5年で6割が倒産する起業…2年以内に「1,000万円の仕事がくる会社」と「こない会社」たった一つの違い。【政府公認の裏技】

5年で6割が倒産する起業…2年以内に「1,000万円の仕事がくる会社」と「こない会社」たった一つの違い。【政府公認の裏技】
(※写真はイメージです/PIXTA)

中小企業庁が公表しているデータでは、創業した中小企業が5年後に残っている生存率は約40%とされています。では、5年後も生き残っている中小企業は、どうやって仕事を受注しているのでしょうか。有識者の杉山純一氏が解説します。

 

「入札システム」のオンライン化で地域格差はますます縮小傾向に

民間取引の場合、都市間の市場規模の差は、企業の売上などに大きな影響を及ぼします。一方で入札市場をみると、関東圏の案件が確かに多いものの、全国的に多数の案件が公示されており、地域間の格差はそう大きくないことがわかります(図表7)。

 

図表7 2023年1月 エリア別 公示案件数

 

さらに近年「電子入札システム」の普及により、発注機関から遠方の企業でも入札が容易になったことで、地方企業のチャンスはますます広がっています。

 

「電子入札システム」とは、入札の手続きをオンラインで行うことができるシステムです。今までは入札したい案件があっても、時間やコストの制約で発注機関に赴くことが難しかった企業でも、オフィスにいながら入札情報の入手、入札の参入ができるといったメリットがあります。

まとめ

ここまでの内容をまとめると、入札は次の4つの特徴があり、会社の規模関係なく、多くのチャンスがあるマーケットであると言えます。

 

  1. 入札市場は20兆円を超える巨大マーケット
  2. 中小企業向けの案件も多く参入のハードルはそこまで高くない
  3. 分野問わず幅広い案件がある
  4. 企業規模や所在地に関わらず参入できる

 

一方で、「入札に参加したいけれど、具体的に何をしなければいけないのか、わかりにくい」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

 

入札に参加するためには、入札資格の取得、入札公示情報の把握、入札の種類に応じた準備など、いくつかのステップが存在します。これらは順を追って実施すれば、入札歴に関係なくどんな企業でも問題なく参入することができます。

 

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