2022年の「相続税に関する税法改正」は見送りに…

2022年は大幅な改正はなく、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠のみが改正されています。内容としては省エネ住宅等の非課税枠が1,500万円から1,000万円に、省エネ等住宅以外の住宅が1,000万円から500万円に引き下げられました。

また、民法の改正により成年年齢が引き下げられたことに伴い、受贈者の年齢要件が20歳以上から18歳以上に引き下げられています。

以前から噂をされていた暦年贈与の非課税枠110万円の見直し、撤廃と相続開始前3年分の持ち戻し（相続開始前3年以内に贈与した財産を相続財産に加算すること）は実施されていません。

非課税枠内での相続開始3年以上前の贈与により、富裕層の財産の移転による相続税の課税が軽減され、財産が少ない世帯との格差が生じていることが問題であることの見直し、撤廃が検討されました。

しかし、2022年の改正では世代間の財産の移転という政府の目的が達成されている点もあり、急な見直しを行うことは是正されました。

ただし、格差の見直しという目的がなくなったわけではないので、相続税と贈与税の一体化という観点から、近い将来に見直し、撤廃が行われる可能性は高いと考えられます。

「相続相談士」など。相続税に関するおすすめの相談先

（※写真はイメージです／PIXTA）

相続税に関して最も高い専門知識を持っているのは税理士になります。ただし、いきなり訪問、連絡するには抵抗を感じる方が多いと思います。

まずは、銀行や不動産会社、生命保険会社が行っている無料相談などに申し込むのがおすすめです。税理士などの専門家がお抱えになっているので、気軽に相談することが出来ます。

税理士は少しお堅い感じがして抵抗があるという方は「相続相談士」に相談しましょう。相談専門の資格を持っている方がおり、より身近な目線からのアドバイスが受けられます。

その他には、地域によっては市役所などの行政機関でも相続の相談を行っているので、お近くの行政機関、金融機関、不動産、生命保険会社などを訪ねてみるといいでしょう。