フィリピン「地域的包括的経済連携(RCEP)」参加へ…GDP2%増の目論見

2月27日週「最新・フィリピン」ニュース

フィリピン「地域的包括的経済連携(RCEP)」参加へ…GDP2%増の目論見
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は、フィリピンの自由貿易協定RECEPへの加入の最新の動きと、そこで懸念される脆弱な農業分野を革新するビジネス動向についてレポートします。

RCEP参加で大量の雇用が生まれる

フィリピンの上院は、世界人口のほぼ3分の1と世界の国内総生産の約30%をカバーする世界最大の自由貿易協定RCEPの下で、関税を段階的に引き下げることを支持しました。

 

賛成20票、反対1票、棄権1票。上院は3回目の投票で、地域包括的経済連携(RCEP)の批准に同意する決議を承認したのです。このRECEPの批准には、2020年11月にフィリピンがオーストラリア、中国、日本、韓国、ニュージーランド、および東南アジア諸国連合(ASEAN)のメンバーである14ヵ国とのメガ貿易協定に署名してから2年以上が経っています。

 

RCEPは2021年9月に当時のドゥテルテ大統領によって批准されましたが、上院は、この協定が農業部門に与える悪影響を懸念して同意しませんでした。

 

農務大臣も務めるマルコス大統領は、RECEPの上院での緊急承認を求めてロビー活動を行ってきました。一方で大統領の妹であるマリア・イメルダ・“イミー”・R・マルコス上院議員は、農家や困窮している人々を引き合いに出して、この協定は小規模な農家には利益をもたらさないと信じていたため、投票を棄権しました。

 

また、上院は、フィリピンが利用できる例外と移行期間を最大限に活用し、フィリピンに有害なRCEP条項を実施しない旨を要求する条項を含めました。さらにRECEPからの脱退を大統領に勧告する権限を持たなければならないとしています。

 

RCEPへの加盟により、2031年までに140万人の雇用が創出されると予測されています。またアジア開発銀行の調査では、フィリピンがRCEPに参加した場合、農業で308,490の雇用、そのほか産業で77,683の雇用、サービスで991,000の雇用が創出されるとしています。一方でRCEPへの不参加は実質国内総生産(GDP)の0.26%の減少につながる可能性があるとされ、RCEPに参加することで、国のGDPを2%増加させることができるとしています。

 

次ページ三井物産も熱視線…インフラ財閥系の農業分野での展開

※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧