ふるさと納税のしくみ

はじめに、ふるさと納税のしくみについて簡単におさらいしておきます。

ふるさと納税は、どこでも任意の地方自治体（都道府県、市区町村）に「寄付」を行った場合に、寄付金額から2,000円を差し引いた額が、支払った税金から返ってくるというものです（「税額控除」または「還付」）。

「ふるさと納税」で税金を取り戻す手続きは「確定申告」と「ワンストップ特例」があります

多くの自治体は「返礼品」を送ってくれるので、ふるさと納税をする人は、実質的に、2,000円のみの自己負担で「返礼品」を手に入れることができます。

たとえば、九州のとある自治体に「5万円」を寄付し、返礼品として高級魚クエ1尾（小型、市場価格2万円相当）を受け取った場合、市場価格2万円－自己負担額2,000円＝1万8,000円分だけ得したことになります（【図表1】）。

【図表1】「自己負担額2,000円」で「2万円相当のクエ（小）1尾」を受け取る

下世話な表現をすれば、「エビでタイを釣る」ならぬ「2,000円で2万円相当のクエを釣る」ことができるということです。

ふるさと納税の5つの問題点

しかし、ふるさと納税には以下の5つの問題点が指摘されます。

それぞれについて解説を加えます。