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●金融政策を議論し決定するFOMCでは、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を保有する。
●今年投票権を持つ12名のメンバーのうち、理事3名と地区連銀総裁2名は就任からまだ日が浅い。
●今後、利上げペースなどに関する投票権を持つメンバーの発言、特にタカ派メンバーの発言に注目。
金融政策を議論し決定するFOMCでは、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を保有する
米国の連邦準備制度（The Federal Reserve System）は、1913年の連邦準備法によって設立された中央銀行制度です。その最高意思決定機関が、ワシントンにある連邦準備制度理事会（The Board of Governors of the Federal Reserve System）で、一般的にFRB（The Federal Reserve Board）という略称で呼ばれています。FRBは連邦政府の1機関であり、7名の理事（うち議長1名、副議長1名、規制担当副議長1名）で構成されています。
FRBは、その下に12の地区連邦準備銀行（地区連銀）を抱え、業務に関する広範な監督権限を付与されています。なお、金融政策の決定に関する議論は、連邦公開市場委員会（FOMC）で行われ、7名の理事と5名の地区連銀総裁が投票権を持ちます。理事とニューヨーク地区連銀総裁は、常に投票権を持つ常任メンバーですが、4名の地区連銀総裁は、輪番制により1年の任期となります。
今年投票権を持つ12名のメンバーのうち、理事3名と地区連銀総裁2名は就任からまだ日が浅い
つまり、投票権を持つ5名の地区連銀総裁のうち、ニューヨーク地区連銀総裁を除いて、4名が毎年入れ替わることになります。2022年は、クリーブランド、ボストン、セントルイス、カンザスシティの各地区連銀総裁がメンバーでした。2023年は、シカゴ、フィラデルフィア、ダラス、ミネアポリスの各地区連銀総裁が、新たに投票権を持つメンバーとなります。
2023年のFOMCで投票権を持つメンバーについて、最近の発言などを踏まえ、金融政策のスタンスを、ハト派（景気重視）、中立、タカ派（物価重視）の3つに区分したものが図表1です。なお、12名のうち、理事のバー氏、クック氏、ジェファーソン氏、シカゴ地区連銀総裁のグールズビー氏、ダラス地区連銀総裁のローガン氏の5名は、就任からまだ日が浅く（図表2）、政策スタンスの判断材料は、これから増えてくると思われます。
（出所）各種資料を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
今後、利上げペースなどに関する投票権を持つメンバーの発言、特にタカ派メンバーの発言に注目
なお、FOMCメンバーが適切と考えるフェデラルファンド（FF）金利水準の分布図（ドットチャート）をみると、2023年末は4.875%が2名、5.125%が10名、5.375%が5名、5.625%が2名でした（2023年12月14日時点、投票権を持たないメンバーを含む19名）。FF金利の誘導目標は現在4.25%～4.50%（中央値4.375%）ですので、メンバー全員、年内は利上げ継続が適切との見解で一致しています。
ただ、これも、今後発表される雇用や物価に関する経済指標次第で、変化する公算は大きいと考えます。市場では引き続き、米利上げペースや利上げの終了時期、また将来的な利下げ開始時期への関心が高く、その手掛かりとして、2023年のFOMCで投票権を持つメンバーの発言が注目されます。特にタカ派とされるメンバーの発言については、タカ派度合いの変化を見極めることが重要です。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『「2023年FOMCメンバー」の金融政策スタンス【ストラテジストが解説】』を参照）。
市川 雅浩
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
チーフマーケットストラテジスト
