公的年金は、少子高齢化には弱い制度だが…

日本の公的年金制度は、現役世代が高齢者を支える方式（賦課方式と呼びます）なので、インフレには強いです。インフレになると現役世代の給料が上がるので、年金保険料の値上げができるからです。

一方で、少子高齢化には弱い制度です。少数の現役世代が大勢の高齢者を支える必要が出てくるからです。

そこで、「若い人は高齢者になっても年金が受け取れない」と思っている人も少なくないようですが、そんなことはありません。いまの高齢者よりも年金受取額が多少減ることは覚悟する必要がありますが、それほど極端な減少ではないでしょう。

世の中には悲観的な話をしたがる人が大勢います。その方が聞き手の興味を惹けるから、ということもありますが、不安を煽って投資話を持ちかけようとする輩なども少なくないようなので、いたずらに不安を感じることがないように、冷静に考えましょう。

とはいえ、現役世代が「0人」になるわけではない

まず、現役世代がゼロになるわけではないので、高齢者が年金を受け取れないということはあり得ません。もう一つは、団塊の世代の多くが他界する時期になると、年金を受け取る高齢者の数が急激に減っていくので、現役世代の人数が減ってもそれほど困らないのです。

それまでの間は苦しいですが、その期間を乗り切るために過去の年金保険料が積み立てられているので、何とかなるでしょう。政府が年金の運用で儲かったとか損したとか報道されるのが、その積み立てられた分の運用なのです。

専門家の間でも、年金破綻を懸念している人はまれ

厚生労働省は、将来の年金支給額を試算しています。それによると、「現役世代の所得は増えるけれども高齢者の受け取る年金は増えないので、高齢者は現役世代に割負けする」という結果になっています。

試算の前提が若干甘いかもしれませんが、それほど非常識な前提ではないので、実際には若干減るといった程度ではないでしょうか。

年金の専門家の間でも、年金額は減るけれども受け取れないことはあり得ない、というのが大多数の考え方だと思います。