年金は「受給開始を遅らせる」と給付額が手厚くなる

わが家では、老後の収支を「見える化」した結果、会社の退職金・企業年金を極力一時金で受け取らず年金で受け取る方針にしました。

他にも年齢を重ねてからの収入をなるべく手厚くする方法がないかと探してみたところ、公的年金には「繰り下げ」という年金額を手厚くできる方法があることがわかりました。

最近では、新聞やマネーサイトでもよく取り上げられるようになっているので、ご存じの方も多いのではないでしょうか。とはいえ、よい点ばかりでもないので、わが家の事例を交えながら検討ポイントを解説したいと思います。

公的年金の繰り下げとは、受け取り開始の時期を原則の65歳よりも遅らせることです。

ひと月遅らせるごとに月々の年金額が0.7％増え、その増額された額を生きている限り受け取ることができます。

つまり、仮に66歳まで1年間受け取り開始を遅らせると給付額が8.4％も増えることになります。この公的年金の繰り下げは75歳まで（最大10年）繰り下げできます。

もし、10年繰り下げたとすると給付額は84％増と倍近い金額になることになります。

実際には給付額が増えると所得税や住民税、さらには医療や介護の社会保険料の額もあがるので、手取り額が84％増とはいかないのですが、それでも今の超低金利からするとビックリするような、ありがたい話です。

誰の何を繰り下げるか？「受け取り方」の選択肢は多い

一般的に女性は男性よりも長生きなので、長生きした場合の備えとして「繰り下げ」は大変魅力的な対策だと思います。

ですから、ぜひその活用を検討してみていただきたいのですが、選択肢としては「いつまで繰り下げるか」ということだけでなく、「厚生年金と国民年金の二つとも繰り下げるのか」または「いずれか一方だけを繰り下げるのか」といった選択もあります。

さらに夫婦の場合、「夫の年金を繰り下げるか」「妻の年金を繰り下げるか」といった組み合わせも検討できるので、選択肢はバリエーション豊かになります。

まず、繰り下げをする前提は、65歳以降受け取り開始のタイミングまで、公的年金の収入がなくても生活費が賄えることが大前提になります。賄う方法としては、働いて得る収入、退職一時金、企業年金、それまでに自分で貯めた金融資産の取り崩しといったものが考えられますが、将来の医療や介護などを考えると、手元の金融資産は取り崩さずに済む状態が安心かと思います。

わが家の場合、夫が60歳の頃は起業したばかりで収入がまったくありませんでしたから、「繰り下げはできたらいいけど、難しいだろう」と思っていました。

その後、数年経って夫も私も仕事が軌道に乗り、公的年金の収入がなくても生活費が賄える状況になったので、夫の65歳が近づいた頃に繰り下げするかどうかの夫婦会議を開きました。

共働きでも私たちのように起業している収入が安定していない夫婦だと、直前にならないと物事が決められない面がありますが、安定した収入がある共働き夫婦であれば、50代後半くらいから繰り下げするかどうかの夫婦会議を開いてもよいのかもしれません。これから繰り下げをする場合に知っておきたいポイントを4つ紹介するので、ぜひ参考にしてください。