(※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●投資部門別に年初からの日本株の売買状況を検証し、今年の相場に影響を与えた主体を探る。

●事業法人が年初から累計で4.7兆円買い越し、今年日本株を支えたのは自社株買いとみられる。

●海外勢の大きな売買差額は相場変動要因、ただ事業法人の安定した買いで株価は底堅く推移。

投資部門別に年初からの日本株の売買状況を検証し、今年の相場に影響を与えた主体を探る

今回のレポートでは、主要投資部門別に年初からの日本株の売買状況を検証し、相場に影響を与えた主体を探ります。具体的には、日本取引所グループが公表しているデータを用いて、「個人」、「海外投資家」、「投資信託」、「事業法人」、「信託銀行」、「自己(証券会社の自己勘定)」の6部門を対象とし、それぞれについて、現物および先物の売買代金(差額)を確認していきます。

 

現物は、東京証券取引所が公表している投資部門別売買状況のうち、東京・名古屋2市場の売買代金の差額合計です。先物は、大阪取引所が公表している投資部門別売買状況のうち、日経225先物、日経225mini、TOPIX先物、ミニTOPIX先物の売買代金の差額合計です。検証期間は、2022年1月第1週(1月4日~7日)から11月第5週(11月28日~12月2日)です。

事業法人が年初から累計で4.7兆円買い越し、今年日本株を支えたのは自社株買いとみられる

まず、現物について、検証期間の累計で買い越しとなったのは、事業法人で約4兆6,800億円、個人で約7,400億円でした。一方、売り越しとなったのは、海外投資家で約2兆900億円、自己で約9,400億円、投資信託で約3,500億円、信託銀行で約900億円でした。事業法人の買い越しは、主に自社株買いと推測され、海外投資家の売りを吸収した格好となっています。

 

次に、先物について、検証期間の累計で買い越しとなったのは、自己で約1兆2,500億円、信託銀行で約9,800億円、個人で約500億円、事業法人で約200億円でした。一方、売り越しとなったのは、海外投資家で約1兆5,600億円、投資信託で約3,500億円でした。現物と先物を合わせても(図表1)、2022年の日本株を支えた投資主体は事業法人であり、とりわけ自社株買いによるところが大きいと考えられます。

 

 

[図表1]年初からの主要投資部門別株式売買状況

海外勢の大きな売買差額は相場変動要因、ただ事業法人の安定した買いで株価は底堅く推移

なお、6部門について、各週における現物と先物を合わせた売買差額の絶対値をとり、平均値を比較すると、海外投資家が約5,800億円、自己が約4,000億円、個人が約3,200億円、信託銀行が約2,100億円、投資信託が約1,600億円、事業法人が約1,000億円となります。このように、海外投資家は週間の売買差額が大きいため、海外投資家の取引が、短期的な需給変動要因となり、日本株に影響を及ぼす傾向もみられます(図表2)。

 

[図表2]日経平均株価と海外投資家と事業法人

 

これに対し、事業法人は、週間の売買差額は相対的に小さいものの、現物を中心に安定した買い手となっており、相場を一定程度、支える役割を担っていると思われます。つまり、2022年の日本株は、海外投資家の売買で、一時的に値幅が拡大する場面もみられましたが、事業法人による安定的な自社株買いが相場を支える一因となり、欧米に比べ、総じて底堅く推移したと推測されます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『2022年に日本株を「大きく買い越している」投資主体とは【ストラテジストが解説】』を参照)。

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

 

 

【ご注意】
●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
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