雇用継続等での収入減で「給付金」がもらえることも！

定年退職後も雇用継続や転職で働き続ける場合、一般的には賃金が下がってしまうケースが多いです。

 

それを補填する制度が「高年齢雇用継続給付」。60歳以降の賃金月額が60歳到達時点に比べて75％未満になった場合に、一定の条件を満たしていれば賃金月額の最大15％を雇用保険から「高年齢雇用継続基本給付金」として受け取れます。

 

高年齢雇用継続基本給付金は、失業手当を受給していない人を対象とする給付金。給付金を受け取るためには、

 

①60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者であること

②60歳時点で雇用保険の被保険者であった期間が5年以上あること

③60歳到達時点と比較して再雇用後の賃金月額が75％未満であること

 

の3つの条件が必要です。

 

給付額は、どれだけ賃金が下がったかで変わりますが、賃金月額が61％以下に下がると、一律で継続雇用後の賃金の15％が支給されます。

 

給付額の計算方法は、60歳時の賃金月額が47万円、定年後の賃金月額が26万円の場合の給付額イメージを確認しましょう（下記の図表2参照）。

 

この場合、賃金の低下率は55％となり、受給要件の75％未満を満たし、なおかつ61％以下であるため、再雇用後の賃金月額の15％の金額が給付されます。そのため、賃金月額が26万円に下がった今回のケースでは、毎月3万9000円（26万円×15％）を受け取れます。給付金は非課税のため、賃金が21万円下がっても、手取りは約11万円しか下がらない点は注目です。

「高年齢雇用継続給付」自分はもらえる？

◆「高年齢雇用継続給付」がもらえない人◆

 

□ 役員の人（雇用保険に加入していないから）

□ 雇用継続後の勤務が1週間20時間未満の短時間勤務の人（雇用保険非加入になる）

□ 雇用継続後の月給が36万4595円以上^※の人

※高年齢雇用継続給付の支給限度額（2022年12月現在）

 

◆「高年齢雇用継続給付」がもらえる人◆

 

□ 60歳定年時に5年以上雇用保険に加入している人

□ 雇用継続後も雇用保険に加入し続けている人

□ 60歳到達時の月給から75%未満になっている人（上限47万3100円の75%未満の人）

 

定年退職後に役員として再雇用された場合や短時間勤務など、雇用保険非加入のケースでは、給付の対象外となるため、注意が必要です。

高年齢雇用継続給付の概要

　受給要件　

・60歳以降も継続勤務し、60歳到達時の賃金の75%未満に低下

・5年以上雇用保険に加入している

・雇用保険に加入して勤務している

 

　受給額（月額）　

継続雇用後の賃金の最大15%^※

※　2025年4月より15％から10％に引き下げられる

 

　受給期間　

60～65歳になるまで

 

　年金との調整　

・高年齢雇用継続基本給付金の額（賃金の低下率）に応じて特別支給の老齢厚生年金が減額される

・高年齢雇用継続基本給付金の額が高いほど、年金は多く減額される（最大で継続雇用時の標準報酬月額の6%相当額）

 

「高年齢雇用継続基本給付金」の受取額イメージ

60歳以降の給与が47万円から26万円と約半分にダウンしたケース（図表2）。しかし、低下率「75%未満」でなおかつ「61%以下」にも該当するため、新賃金月額の15%（3万9000円）の給付を受け取れる。

 

 

 

福地 健
ファイナンシャル・プランナー
社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング顧問
（株）近代セールス社前代表取締役社長
CFP®（日本FP協会元理事）