「事前確定届出給与」の活用で役員賞与を損金化する方法

前回は、不動産取得時に計上できる「建物附属設備」を活用した節税方法を紹介しました。今回は、役員賞与を「事前確定届出給与」で損金化する方法を見ていきます。

一見、使い勝手が悪く思えるが・・・

従来、役員賞与は損金に算入できませんでした。それが平成19年の法改正によって支給額を事前に届け出た場合に限り、役員賞与を損金算入できるようになっています。このように損金化できる役員賞与のことを「事前確定届出給与」と呼びます。

 

この制度を使う場合、役員賞与の支給額を所轄の税務署に申告までに届け出る必要があるのですが、一度届け出ると、その支給額は「全額支払う」あるいは「全額支払わない」のいずれかしか選択できないので注意が必要です。

 

たとえば「夏の役員賞与は支払うけれど、冬は業績が悪くなったので出さない」「夏は全額支払うけれど、冬は半額のみ支払う」といった柔軟な活用ができないのです。届け出た支給額を支払わないことについてペナルティはありませんが、その場合は役員賞与を損金に算入できなくなります。

 

こうしてみると、一見、使い勝手が悪いように思えますが、アイデア次第で効果的な節税につなげることができる制度です。

決算期末に役員賞与を出せば、効果的な節税が可能

私からの提案は「決算期末に役員賞与を出す」ことです。

 

たとえば決算期末に役員賞与を500万円支給すると届け出をしておきます。そのうえで利益が出れば500万円を支給し、業績が悪くなれば支給しなければいいのです。夏と冬に分けると調整が難しいですが一括支給にすれば判断が容易です。

本連載は、2016年8月2日刊行の書籍『税務署が咎めない「究極の節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

みのり税理士法人 所長税理士

昭和24年生まれ。大阪国税局管内主要税務署で32年間勤務し、中小企業約800社の法人税の調査に従事。平成12年に税理士登録。平成14年、高知工科大学大学院起業家コース修士課程修了。平成15年、協同組合トータル・サポート・ブレインズ大阪を設立、代表理事就任。平成18年、みのり税理士法人を設立、代表社員・所長就任。平成19年、高知工科大学大学院起業家コース客員教授就任。ACミラン所属・サッカー日本代表本田圭佑選手のプロモーション会社の税務顧問や税理士法人以外に5企業の代表取締役も務める。
平成23年、一般社団法人全国環境対策機構(JEO)を設立し、理事長就任。児童養護施設にソーラーパネルやLEDを寄贈している。

著者紹介

連載元・国税調査官が語る「究極の節税」

税務署が咎めない 「究極の節税」

税務署が咎めない 「究極の節税」

辻 正夫

幻冬舎メディアコンサルティング

「せっかく稼いだお金を税金に持っていかれてたまるか!」そんな思いから多くの経営者が節税に励んでいます。しかし、ひとたび節税の方法を間違えると税務署から捜査の手が入り、経営が楽になるどころか危機的な状況に陥り、最…

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