ギリシャのように財政が破綻するのか

■国債償還はそんなに重要か？

なぜ国債を償還しないといけないという話が絶え間なく出てくるのでしょう。

財政赤字を膨らませるといずれ国債が信用をなくし、買い手がつかなくなって国債相場が暴落する恐れが出てくるという〝オオカミ少年〟論法があります。これを否定する専門家がほとんどいないから、世論の多くが「そうか」と思ってしまうのが原因です。

それで緊縮財政と増税によって民間の所得を吸い上げ、国債を償還しよう、財政赤字をとにかく減らそうという財務省の方便がまかり通ってしまうのです。

実際のところは、財務省が本気で日本国債が暴落すると信じているわけではないことは、先に紹介した黒田日銀総裁の財務官時代の抗議書簡で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」表明していることから明らかですね。

財務省は何よりも、プライマリー・バランス（財政収支。一般会計で歳入総額から国債発行等による収入を引いた金額と、歳出総額から国債費等を引いた金額のバランスを見たもの）をプラスにもっていくことと、財政赤字のGDP比を少なくしていくことに重きを置きます。

これは国債を償還することになるので緊縮財政です。国債を償還するということは、吸い上げた税金が元に戻らない、つまり実体経済へと回らないわけです。

ちなみにプライマリー・バランスがプラスとは、国債発行に頼らずに国民生活に必要な支出が賄えていることを意味します。マイナスとは、国債等を発行しないと支出を賄えないことを意味します。

一時期、民主党政権のトップたちが「このままでは日本はギリシャのように財政が破綻する」と言っていましたが、あれは完全に民主党政権が財務官僚に洗脳されてしまっていたのです。財務官僚に「ギリシャみたいになったらどうしますか。あなたのせいにされますよ」と言われて震え上がって、一生懸命消費税の増税を画策して、三党合意にもっていった。

「財務省はまず国のことを思って、経済を良くしようと考えるはずなのに……」と思われるかもしれませんが、財務官僚という人たちはほんとうに不思議です。

前・事務次官の矢野康治さんと話をしたとき、「いや、私は財務省のなかでも経済のことはいちばんわかってますから」との自負を述べておられましたが、その矢野さんが一生懸命増税と緊縮財政のことばかり考えている。

財務省自身が魔物みたいなもので「財政は均衡させなきゃいけない。均衡させるためには緊縮財政をやらなきゃいけない、増税をしないといけない」という“緊縮狂”というべきか、これが性根になっているとしか思えません。

財務官僚は日本の経済の根幹を担っている人たちです。一般会計と特別会計で動かすお金の額をざっと計算したら、GDPの50％相当です。それだけ財務省が日本の経済を牛耳っているわけです。そういうお役所が「締める」ことばかりやっていたら、それはもう、経済が死ぬのは当たり前なのです。

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