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社会保険の適用範囲の改正により「手取り額減少」
2022年10月より、パートやアルバイトの人たちの手取りが減少している。理由は社会保険の適用範囲の改正によるものだ。
一般的に社会保険の適用となるのは、よく知られる「年収130万円の壁」の言葉通り、130万円以上だった。しかしながら、2016年の社会保険加入適用範囲拡大によって年収130万円以下でも下記の5つの条件を満たすことで、社会保険の被保険者となる。
①勤務先の従業員が501名以上
②週の所定労働時間が20時間以上
③賃金が月額8万8,000円以上
④雇用期間が1年以上見込まれている
⑤学生でない
しばしば「〇〇万円の壁」という言葉を聞くが、これにはいくつか種類がある。
よく混同されがちなものに「106万円の壁」と「103万円の壁」があるが、これはまったく違うものを指している。106万円は社会保険の壁なのだが、103万円は税金の壁だ。
年収が103万円を超えると、所得税の支払いが必要になる。106万円の壁を超えると、所得税や住民税のほか、社会保険料のすべてを払う必要が生じる。
2022年10月から、この「106万円の壁」の要件が拡大されることになった。勤務先の従業員数は501名から101名以上になるほか、雇用期間の条件も1年から2ヵ月超へと変更された。すべてのパート・アルバイトへの適用があるわけではないが、要件に当てはまれば、これまで配偶者の扶養だった主婦（夫）が扶養から外れるといったケースもある。
会社員にとって影響が大きいのは、雇用保険料率の引き上げだろう。ちなみに、雇用保険の適用要件は「31日以上働く見込みがあること」「週に20時間以上働いていること」「学生でないこと」の3点だが、正社員だけでなく、パート・アルバイトでも要件に当てはまるなら雇用保険への加入が必要となる。
雇用保険だが、これは労働者と事業者が折半して負担しているが、今回のコロナ禍で雇用保険利用者が急増したことにより、財政がひっ迫した。それに伴い、2022年10月から保険料引き上げとなったのである。割合についても、2022年9月までは0.3％だったのが、10月からは0.5％と、0.2％の引き上げとなった（一般事業の場合）。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によれば、正社員の月収（所定内給与額）は32万3,400円。手取りで24万～25万円程度。今回の雇用保険料引き上げで、月々700～800円ほど天引き額がアップする。
「たかだか数百円」という意識が招く、将来の問題
数百円程度の引き上げを「たいしたことのない額」と考えるだろうか？ カフェのコーヒー代程度の金額に過ぎないが、このような引き上げも積み重なれば、積もるチリのように手取り額を圧迫することになる。
会社員の給与から天引きされているのは、老後を支える厚生年金、失業時に再就職支援を受けるための雇用保険、病気や怪我などをしたときのための健康保険、そして所得税や住民税といった税金、40歳になると支払いが始まる介護保険。合計金額の平均は8万〜10万円というのが実情である。
総務省の『家計調査』によれば、単身世帯の「勤務先給与」と税金や保険料などの合算である「非消費支出」は、2021年度の勤務先給与は平均33万8,106円、消費支出は6万4,219円。ちなみに20年ほど前の2002年は、勤務先給与は32万5,559万円に対し、消費支出は5万6,106円。給与は上昇したものの、天引きされる金額もしっかり上昇。これでは給与アップを実感できないのも当然である。
今回の保険料アップはコロナ禍によるもので、予想できないものだった。一方で動かしようもない現実として、日本の高齢化がある。現時点で高齢化率は30％にも迫り、2040年には35％ほどに上昇するとされている。現状のままでは社会保障の維持は困難であり、支えるには現役世代の負担増しか手がない。今後、日本人の給与がどの程度まで上昇するかは未知数だが、「給与天引き」の増額については確定的だといえる。
「たかが数百円」だが、これは負担増の序章に過ぎない。さらなる負担増となる未来が明確に見えているではないか。負担増には、常に敏感でなければならない。「これくらい、別にたいしたことはない」という意識でいては危険なのだ。「これくらい…」と鷹揚に構えた人から、「生活困窮者」となるリスクが高まってくる。
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