なぜ今「遺贈寄付」が注目されているのか？

資産の一部を社会還元したいという「想い」

Q：なぜ今、遺贈寄付なのですか？

A：2割の人が遺贈寄付に関心を持つ時代です

遺贈寄付について、40歳以上の男女の21％が相続財産の一部を寄付することに関心があるという調査結果があります。実に5人に1人はお亡くなりになるときに資産があれば一部でも社会に還元してもいいと考えているということです。実際に子どものいない方が増えていることも背景にあり、関心が高まっています。

しかしながら、実情としては、遺贈寄付の意思のある人のうち、遺言を作成している人は3.9％にとどまります。人生の集大成で社会貢献をしたいと考える方がこれだけいる反面、実行できている人は少ないのです。この「想い」と「実現」のギャップをどう埋めることができるのかということが、今、遺贈寄付を考える必要がある第一の理由です。

【図表　遺産寄付^注）の意思】

出典：寄付白書2011

注） 寄付白書2011 では、本書が定義する遺贈寄付と同じ意味で遺産寄付
の語を使用しています。引用のため、出典の表現で記載しております。

相続税法の改正で高まる｢相続・遺言｣への関心

日本の毎年の相続額は日本総研の試算では37兆円から63兆円ともいわれています。2015年度予算での国の税収が約60兆円ですので、ほぼ匹敵する金額となります。これだけの大きな金額が、世代間の所得移転として毎年移動しているのが今の日本です。

更に、近年の相続税法の一部変更があり、その影響からか、2014年頃から相続や遺言に対する関心が一気に日本社会で高まりました。書店で相続や遺言、エンディングノートなどの書籍や雑誌が平積みで売られるという状況は、数年前まで想像もできませんでした。もちろん、今日においても、相続や遺言といったテーマは、人前では話しにくいテーマであるのは間違いありませんが、少なくとも知識や情報、考えるきっかけが街にあふれる状況になってきました。

世界的に先進国が高齢化する中で、諸外国でも遺贈寄付の役割がいま改めて注目されています。少子高齢化社会において、すべての社会課題の解決を税金と行政だけで担うことが困難になってきています。そうした中で、自分らしい人生の集大成のあり方をかなえ、次世代のために、遺贈寄付を通じて、社会への「恩返し」をしようとする人たちが少しづつ増えてきているというのが日本においても見られている状況です。