「不仲の家族に財産を渡さない」ために遺言書を作成

※　①、②ともに遺言者の妻と長女の遺留分を侵害しているため、「遺留分侵害額請求」をされる可能性が極めて高いでしょう。

【本記事のポイント】

●長年、家庭内別居状態であっても妻の遺留分は原則、喪失されない

●「遺留分侵害額請求」は相続開始から10年間は請求できる

●この内容だとお世話になった相手に逆に迷惑をかける可能性大

妻や長女は原則どおり「遺留分」の権利を持つ

丙野定夫さんには妻と長女がいます。しかし、妻とは世間体を考えて離婚はせず、同居をしているものの、長年会話もせず、顔すら合わせない生活をしています。嫁いだ長女は年末年始さえ家に寄り付きません。

定夫さんは身を粉にして蓄えた財産を、家族には一銭も渡したくありません。弟のように感じる友人とその家族にあげたいと考え、家族に内緒で作成したのが先の遺言書でした。

遺言書があれば原則、指定した相手に指定した財産を渡すことができます。財産を渡す対象は人や法人であれば制限はなく、友人・知人等の他人や法人等の団体への遺贈も可能です。

しかし、これには例外が存在します。それは遺留分という制度で、一定の相続人に保障された、財産の「取り戻し権」のようなイメージです。

遺留分を侵害した遺言書は、作成自体は可能でも、相続が起きた後でトラブルになる可能性が高くなります。