住宅購入資金なら贈与税を非課税にできる特例

正解：親からもらえば、贈与税の特例が使える

自宅を購入するときの頭金を、両親や祖父母から協力してもらうというケースを思い浮かべてください。このときに問題になるのが贈与税です。

ただ、条件を満たせば、数千万円単位の資金をもらっても非課税にすることができる特例があります。それが、「住宅取得資金贈与の特例」です。贈与税にはもともと年間110万円の基礎控除額があるのですが、特例を使えば、さらに最大3000万円もの贈与を非課税にすることができます。

住宅取得資金贈与の特例を使えば、最大3000万円もの贈与を非課税にすることができるという。（※写真はイメージです／PIXTA）

では、具体的な効果をシミュレーションしてみましょう。

親から住宅取得資金として2000万円をもらったとします。特例を使わなければ、贈与税は585万5000円です。これを、特例でゼロにできる可能性があるので、ぜひとも活用すべきです。

ちなみに、贈与税の計算方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」という2パターンがあり、住宅取得資金の特例の計算もそれぞれ設けられていますが、ここでは原則的な暦年課税のパターンで説明を進めます。くわしく条件を見ておきましょう。

住宅取得資金贈与の特例は、平成27年1月1日から平成33年（令和3年）12月31日までのあいだに、父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により、自宅を取得した場合に使えるものです。ですから、叔父さんや兄弟からの贈与であったり、もらった資金を住宅取得以外に使ったりという場合は特例の対象外になってしまいます。

非課税とされる金額は、その購入にかかった消費税の状況や、住宅が省エネ住宅か否かによっても違います。

この非課税枠に収まれば贈与税はゼロです。超えたとしても、超えた金額のみが贈与税の対象なので、やはり納税額をかなり抑えることができます。