日本では、17時台から19時台が最も死亡事故が発生する時間帯です。しかし、夜間飛行は費用面での負担が重く、ドクターヘリが飛行できていない現状があります。本記事ではアエル・リーシング株式会社代表取締役の南康一氏が、ドクターヘリの抱える諸問題について、他国の実情を交えながら解説していきます。

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ドクターヘリに投資する投資家

運航会社にとって、費用をまかなうために、REGAのパトロンのような投資家が非常に重要であることはいうまでもありません。

 

一方、費用やキャッシュフローをできるだけ抑えるという観点では、三井住友ファイナンス&リースのようなリース会社や金融機関といった投資家も重要です。こういった投資家は、日本・海外を問わず存在しており、主に以下を評価しドクターヘリに投資しています。

 

【リスク分散】

 

コロナ禍のような予測しがたい大不況でも底堅い需要を維持するケースが多くみられるため、エアラインへ旅客機をリースしていたリース会社など、リスク分散の観点で投資する投資家がいます。

 

【CSR(企業の社会的責任)】

 

その公益性から、社会貢献を目的として投資をする方がいます。

 

【安定的な賃料収入】

 

医療搬送は、需要自体が短期でなくなる可能性が低いため、安定的な賃料収入が期待できると考える投資家もいます。

 

【経済的耐用年数】

 

ヘリコプターの経済的耐用年数は、短いもので30年、長いもので60年以上と比較的長く、適切な機材選定と資産管理が前提にはなりますが、超長期的な安定賃料収入を期待して投資する方がいます。

 

【キャピタルゲイン(売買差益)】

 

長い経済的耐用年数を有する一部のヘリコプターは、一定の基準まで落ちたあとは価値が落ちにくい機材があり、これらの機材をキャピタルゲイン目的で投資する投資家もいます。特にコロナのような大不況時には、通常の価格よりも低い価格で機材が市場に出てくることがあります。

 

費用は深刻な問題ですが、冷静に考えると命を失う代償(道徳的な観点に限らず、経済に与える損失を含めて)に比べれば安いものです。問題は、その考えを関係者とどこまで共有できるかだと思います。より多くの投資家の方に、ドクターヘリに投資する意義を知ってほしいと願うばかりです。

 

 

南 康一

株式会社アエル・リーシング

 

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