スリランカは特権を排して税の「公平性」を導入できるか?

2016年1月、スリランカのシリセーナ大統領は、1978年に制定された現行の憲法を刷新しようと動き出しました。それに合わせ新憲法に「税の公平性」の明記を求める声が高まっています。スリランカの税が「不公平」とされる原因は議会にあるとされます。スリランカの税制問題を見てきた連載の最終回です。

目に余る国会議員の「特権」

スリランカでは、全ての国会議員が貴族的特権を与えられており、一般市民ならば支払う税金を免れつつ、納税者のお金で年金をもらっている。彼らおよび彼らの秘書(通常は妻や子供などの身内が務める)は、任期5年後から年金をもらえる。

 

これはまるで、少し前にイギリス議会が傍系の王族に対して年金を支払うと決定したことに似ている。イギリスでは、少なくとも王室関連財産からの収入により、その分を十分に賄えるだろう。しかし、スリランカでは、支配階級の年金を負担しなければならないのは国民なのだ。

 

ラージャパクサ前大統領が就任するまで、国家公務員は所得税すら支払っていなかった。選挙で当選した支配階級は、目に余る特権的な制度のもと、非課税の車を与えられ、国家公務員たちは減税された車を与えられている。彼らの中には、その車を中古市場で売る者もいるだろう。財務大臣はこの流れを止めようとしたが、議員たちは抵抗をした。

 

国民は自動車に対する税金を支払っている。普通の人にとって、バイクあるいは軽自動車というのは非常に大きな買い物であり、そこにかかる自動車税は、人生でもっとも高い税金になるだろう。納税が免除される「国会議員用の車」の中古市場における流通価格は、今や220万スリランカ・ルピーにものぼる。一般市民にとって想像を超える金額で、議員は車を売り払っているのだ。

 

全国民が、すなわち支配者も市民も、道路の維持費のためにも納税すべきだ。政治家に高い給与を支払うことが悪いわけではないが、課税において一般市民より優遇することは話が違ってくる。一般市民に対するこの差別は、スリランカが抱える不平等をもっともよく示す事例の一つだろう。

革命前のパリ議会を想起させるスリランカ国会

国民が生まれ持っているはずの自由も平等への権利も保護してくれないスリランカの国会を議会と呼んでもいいものだろうか。国民の権利を保護する代わりに、国民からお金を徴収し、それを国会議員や赤字を生み続ける国有企業などに与えてしまうのだ。

 

今日のスリランカに合う形を模索する新憲法には、平等な課税の権利をきちんと明記するべきだろう。現在のスリランカの専制的な憲法では、ほとんど自由は保障されていなく、選挙に当選した支配階級ばかりが権利を享受できる内容になっている。スリランカ議会は、フランス革命夜のアンシャン・レジーム時代の議会のように振る舞っているのだ。

 

イギリスの歴史学者であるアルフレッド・コバンは、スリランカの現在の議会と瓜二つである革命前のパリ議会について次のように述べている。「パリ議会は、実際のところ、小さく身勝手で高慢で賄賂まみれであったにもかかわらず、自らをフランスの憲法上の自由の番人だと見なし、また国民もそう見なしていたのだ」

この連載は、GTACが提携するスリランカのメディア「ECHELON」が2016年5月に掲載した記事「END THE ELECTED ARISTOCRACY」を、翻訳・編集したものです。

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連載スリランカで高まる税の「不公平」感

『ECHELON(エシュロン)』は、スリランカの三大ビジネス誌のひとつ。著名な経営者・ビジネスパーソンのインタビュー記事から、同国の金融・経済・投資・不動産などの最新事情、ラグジュアリーなアイテムやライフスタイル等の記事を幅広く掲載。経営者層やハイクラスなビジネスパーソンなど、同国の物的・知的富裕層を多数読者に抱える。(写真はチェアマンのChanna De Silva氏)

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