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調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
5/19（日）＞＞＞WEBセミナー
日本国内に限った場合、新型コロナウイルスへの対応は成果を挙げつつある。ただし、世界における感染の急拡大、特に米国の状況が、日本経済に大きなダメージを与えるリスクを想定せざるを得なくなった。仮に東京五輪が延期される事態となれば、2020年に関しては、リーマンショックを超えるマグニチュードになる可能性は否定できない。
米国経済：想定される日本への3つのインパクト
新型コロナウイルスに関して、日本の対策は相対的に効果を挙げている。早い段階での過激なものも含めた情報の氾濫が進んだ結果、企業、個人が防御的な行動をとった上、政府が思い切った手を打ってきたことも大きいだろう。しかし、国内での自粛ムードによる消費や投資の抑制に加え、感染が米欧各国で急速に拡大、世界経済の失速による日本への影響を懸念せざるを得ない状況だ。
特にインパクトが大きいのは米国の先行きであり、日本経済には3つの点で不透明要因と言える。第1には、世界経済全体への影響だ。IMFの推計によると、2019年、米国は世界のGDPの24.8%を占めていた（図表）。さらに、米国の貿易収支は年間9億千ドル程度の赤字であり、それだけの需要を世界に創出している。この巨大経済が失速すれば、日本を含め世界全体の景気低迷は避けられないだろう。
第2には、より直接的影響だ。2019年の日本の対米貿易黒字は6兆1,434億円で、訪日外客による財・サービスの購入額（4兆8,113億円）よりも大きな額だった。対米輸出の減少は、日本の成長率を押し下げる要因に他ならない。
第3には、日本企業の業績への懸念である。自動車産業を中心に、1990年代以降、日本企業は現地生産・現地販売を重視してきた。米国での販売減少は、日本の稼ぎ頭の企業の利益を押し下げる要因であり、国内においても設備投資の抑制、賃上げの見送り、雇用の縮減などを誘発する可能性が強い。
トランプ政権：ようやく焦点は合ってきたが…
深刻な感染症への政策的対応は、通常、1）感染拡大の抑止、2）信用不安を避ける止血策、3）本格的な経済対・・・のプロセスをたどるのが王道だ。しかし、トランプ米大統領は、大型の景気対策に拘り、感染症そのものへの対応を怠った感が強い。3月13日に国家非常事態を宣言、ようやく政策の焦点は合ったが、効果が出るまで時間を要するだろう。
ちなみに、リーマンショック直後の2009年、震源地である米国の成長率－2.5％に対し、日本は－5.4%と大きく落ち込んだ。設備投資（寄与度－2.1％）、在庫投資（同－1.6％）、純輸出（同－1.2％）が主たる要因であることから、当時の景気失速は企業部門が主導したと言える。
足下、在庫は低位に維持されているものの、消費の落ち込みはリーマンショック時（寄与度-0.4％）を超える可能性が強い。新型ウイルスの収束にメドが立たないため、現時点で数字を予測することは難しいが、2020年については、「リーマンショック級」になるリスクが必ずしも否定できなくなった。
五輪延期の場合：リーマンショックを超える衝撃か？
7月24日に開幕式を迎える東京五輪が延期される場合、訪日外客の減少が与える直接的影響は、GDPの0.5％程度に留まると見られる。しかし、五輪に向け投資をしてきたホテル、航空会社、メディアなどのダメージは大きく、例えば4K・8Kテレビの販売も大きく見込みを下回るなど、様々なマイナスの波及効果があるだろう。消費者や企業に与える心理的なインパクトを考えると、「五輪延期」はリーマンショックを超えるマグニチュードになりかねない。
開催都市契約により、五輪の中止はIOCが専ら権限を持つ。もっとも、延期の場合、契約の再締結となり、東京都、五輪組織委、日本政府など当事者との緊密な連携が必要となる。日本政府内では、様々なシナリオを想定し、シミュレーションが行われている段階で、現時点では結論に至っていないのではないか。政府の本格的な経済対策の発表は、五輪開催の是非が決まってからになると考えられる。
当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『新型コロナで当面は不可避の縮小均衡、五輪はどうなるのか？』を参照）。
（2020年3月19日）
市川 眞一
ピクテ投信投資顧問株式会社
シニア・フェロー
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