被害金額は2018年比で「158%」増加

ブロックチェーン分析企業CipherTraceは、2019年の暗号資産関連詐欺および窃盗被害金額が44億ドル（4810億円相当）に及ぶとする結果をQ3報告書で発表した。

CipherTraceは、120もの取引所のKYC（顧客確認）とAML（資金洗浄対策）を検証し、暗号資産関連犯罪を調査していた。

2019年の合計被害金額は44億ドルに上り、2018年比で158%増。特に被害金額の大きい事案として、PlusToken詐欺「29億ドル」、カナダの取引所QuadrigaCXが失った暗号資産「約2億ドル」などがある。

一方で、Q3（9〜11月）の関連犯罪は過去2年間で最も少ない四半期になることが判明したという。

Q3の暗号資産被害状況としては、650万ドルに相当する暗号資産が暗号資産取引所から流出、900万ドルが詐欺によって騙し取られており、被害総額は550万ドルになった。

なお、今回の調査には、昨日確認された重大インシデント「韓国の最大手取引所Upbitハッキング事件」は含まれていない。Upbitの被害額は342,000ETHの約5000万ドルに相当する。

◆KYC導入状況

AMLやハッキング追跡対策として必要となるKYCの導入状況に関しても、CipherTraceは調査した。

120の取引所のうち、健全なKYC基準を施行しているのは42社で、未だ不完全なKYC状況の取引所が49社、緩いKYC状況の取引所も29社あるという。120の取引所のうち、38社はいわゆる「匿名通貨」を取り扱っており、KYCによる追跡が妨げられると見られている。

暗号資産のハッキング事例後の取引所間協力など、世界的にKYCの高水準が求められる一方で、匿名通貨の流動性懸念もある状況だ。

ポーランドの暗号資産取引所BitBayは、資金洗浄の懸念で匿名通貨モネロ（XMR）の上場を廃止すると発表。今年の8月、コインベースUKはイギリスの歳入税関庁の動きを懸念し、匿名暗号資産Zcash（ZEC）の取り扱いを中止した。AMLコンプライアンスが強化される一方、匿名機能の高い通貨は、取引所のコンプライアンスという障壁に直面しつつある。

※本記事は、2019年11月28日に「CoinPost」で公開されたものです。