2019年9月、国税庁により「民間給与実態統計調査」の結果が発表されました。本調査によると、サラリーマンの平均年収は441万円とのことです。年金問題をはじめ、少子高齢化による働き手不足など、老後不安につながる問題が尽きないなか、この年収のなかから資産を形成していくしかありません。老後資金の形成手段としてあげられるのが、安全資産と呼ばれる「個人向け国債変動10年」です。本記事では、個人向け国債について見ていきます。

元本保証はされないのが普通だが…

◆投資における元本保証の安全資産「個人向け国債変動10年」

 

iDeCoやつみたてNISAなどでもそうですが、資産形成においては元本が保証されていないことが普通です。それは、一般的に「リスクがある」と表現され、別の言い方をすると「価格変動リスクがある」ということです。

 

一方、価格変動リスクが基本的にない、安全資産と呼ばれるものがあります。代表的なのは、銀行の預貯金や、銀行で買える投資商品の「個人向け国債変動10年」と呼ばれるものです。

 

価格変動リスクが基本的にない「安全資産」
価格変動リスクが基本的にない「安全資産」

 

◆元本保証商品の「個人向け国債変動10年」の利回りは0.05%?

 

銀行などの預貯金は、銀行が倒産しても、1,000万円とその利息までは保証されています。一方で、銀行の預金よりも安全なのではないか、といわれる元本保証の商品として「個人向け国債変動10年」というものがあります。こちらは、普通の銀行で購入することができます。国が破綻したりしない限りは元本が保証されているだろう、というものです。

 

国債は、乱暴にいうと、国が発行している借金の証書のようなものです。気になる利回りは、0.05%です(2019年11月時点)。普通の銀行金利が0.01%程度のご時世ではまあまあかな、という筆者の個人的な印象です。

1億円投資しても、増えるのは「わずか2万円」

◆「個人向け国債変動10年」元本は保証されているようだが、実際いくらもらえるのか?

 

筆者が1万円分を近所の銀行で買ってみたところ、定期的にはがきが届きます。手紙の中身は、「このくらい利金(利子)がもらえたよ」という内容です。今回の手紙では、その額は1万円の元本(額面金額)に対して「2円」と記入されています。一応増えてはいますが、とても少ないです。

 

仮に、1,000万円をこの元本保証の「個人向け国債変動10年」にまわしていた場合、今回は2,000円がもらえた、という計算です。1億円投資しても、わずか2万円しか増えません。投資ではリスクとリターンはおおむね比例する、という仕組みですので仕方がありませんが。

 

資産形成には、iDeCoやつみたてNISAでリスクを背負うことも重要だと思います。厚生労働省や金融庁による、iDeCo、つみたてNISAといった制度があります。こちらの制度では、元本保証ではない、リスク商品を積み立てることで、資産形成ができる可能性があります。

 

筆者はこのような超低金利時代、かつ少子高齢化で仕組み上どうしても年金受給額が下がっていく世界においては、iDeCoやつみたてNISAなどを利用して、積極的な資産形成をしていくことが重要だと考えています。

 

 

佐々木 裕平
金融教育研究所 代表

 

本連載は、「金融教育研究所」掲載の記事を転載・再編集したものです。

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