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連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継【第20回】

事業承継の争いの元凶は「民法」にあった!?

民法オーナー

事業承継の争いの元凶は「民法」にあった!?

民法において相続財産の規定は「平等」が基本です。しかし、その平等主義が、オーナー社長が亡くなった後で、相続争いを勃発させる原因になっているのです。その「民法」にどう対峙するか、ポイントを見ていきましょう。

オーナーは生前に全財産を開示して争いを避ける

事業承継における法律上の戦いの場は「民法」です。事業承継によってスムーズに後継者に自社株式を移行させようとしても、事業承継にまったく配慮していないのが「民法」です。人は亡くなれば平等になる、あるいは経営者の立場を離れれば、子どもは平等であり、財産も平等に分けたほうがよいとされています。

 

オーナー社長の気持ちとは裏腹に親子間、家庭間で骨肉の争いを起こすとしたらどう感じるでしょう。そんな争いになるくらいなら、事業承継を中心に据えて、オーナー自身が生前に全財産を開示しておき、株式承継は分離して、その他の財産を平等に分配してはいかがでしょうか。

民法の「平等主義」は会社の敷地さえ奪う

いつの時代でも、相続に関しての話は後継者からはなかなか切り出しにくいものです。オーナー社長が本当に事業を継がせて大丈夫かどうか後継者をじっくり見定めたいと決定を遅らせれば、それだけ事業承継の計画や準備の密度が薄くなり、相続でのトラブルを引き起こす可能性が高くなります。
 
自分にも事業承継の時期が近づいたと感じたら、事業承継を最優先テーマに据えて、相続対策も生前から積極的に取り組むことが、自分の会社のためにも一番よい方法だと思います。
 
一度相続人の間で財産を取り合うような争族が始まってしまうと、家庭裁判所での遺産分割調停・審判手続きにはいります。家庭裁判所の調停や審判の案件になると、オーナー社長が所有する事業用資産まで換金しなければならなくなる可能性もあります。
 
これでは、事業承継の目的とはまったく逆の結果になってしまいます。
 
そうならないためにも、後継者が決まったら、相続財産目録を作成しておき、自社株式を後継者に渡す代わりに、他の相続人にも他の財産を分けておく。それが争族の発生を防ぐ最良の方法です。

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『オーナー社長のための税金ゼロの事業承継』から抜粋したものです。2015年1月1日施行の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

オーナー社長のための税金ゼロの事業承継

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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