本記事では、不動産屋の視点から、生活保護受給者の入居に難色を示し、無店舗型風俗の開業には味をしめる大家たちの裏事情を取り上げます。

生活保護受給者が使える「支給家賃」では足りない?

新宿区は生活保護を受けている人が多く、東京23区中6位(2016年出版データ)です。新宿区には外国人が多く住んでいますが、外国人でも日本人と同じように生活保護費を受給できることから、貧しい外国人が多い新宿区に生活保護者が多いのも頷けます。

 

筆者の不動産会社は新宿区内にありますので、毎日のように生活保護に関する相談を受けます。相談に来るのは、これから生活保護を受給する人や、役所の担当者から許可を得て「部屋を探してください」とやってくる人です。時には役所の担当やケアマネージャーと共に部屋探しにやってくる人もいます。仕事がない、病気や事故で働けない、母子家庭や父子家庭、介護のために仕事ができないなど理由はさまざまですが、困っている人が多いのは事実です。

 

新宿区の福祉課には担当者が数多く在籍していますが、常時30~40人ほどを1人で担当しているらしく、常に大忙しです。なかでも部屋探しはとても難しく、なかなか条件に合った部屋が見つかりません。それには次のような理由があるのです。

 

●生活保護受給者には部屋を貸さない大家さんもいる(生活保護受給者は一度入居したら亡くなるまで退去せず、事故物件になってしまうなどのさまざまな理由から)

●貸したくても家賃などの条件が合わないので貸せない

●出稼ぎ外国人労働者が安くて条件のいい部屋を借りてしまう

 

新宿区内では、風呂とトイレが付いた部屋なら最低でも6万円前後必要ですが、法律で決まっている役所の支給家賃の上限は5万3700円です。それ以上の部屋には住めないのです。外国人労働者も風呂付きでいちばん安い部屋を探しますので、少ないパイを取り合いしているのが現状です。

高齢の生活保護受給者の入居を嫌う大家さんは多い…

筆者の会社には、ほかの不動産屋に断られた生活保護受給者が数多くやってきます。たとえば、年齢制限を超えた人です。ほとんどの大家さんは、入居者の年齢は70歳ぐらいまでと言いますし、中には60代までと念を押す大家さんもいます。ところが筆者の会社に多く来るのは70代後半から80代と高齢です。社員が福祉に詳しく、何より72歳の現役部長も活躍していますので、部屋を探すというより大家さんを説得して、入居できるように交渉しているということです。

 

しかし交渉は厳しく、大家さんはほとんど「死に場所になってしまうから」と取り合ってくれません。とはいえ、高齢者で、身内もなく住む部屋もないほどみじめなことはありません。

 

身体障害者で施設に入れない人や、障害が軽度の人、高齢者で介助が必要な人、元組関係者で入れ墨がびっしり入った人、小指が欠損している人、過去に罪を犯したけれど罪を償った人など、普通の不動産屋が嫌がる人にも、できる限り部屋探しをしています。寝たきり老人等の立ち退きのときなどは、おんぶして内見に行ったこともあります。

 

それは、かつて筆者も破産をして仕事で苦労した過去があるうえに、筆者の身内も生活保護でお世話になったことがあるからです。

デリヘル開業の流行に群がった不動産屋たち

「無店舗型性風俗特殊営業」なるものがあります。キャバクラやソープに許可が必要なのと違って、管轄警察に届け出をすれば営業できるのが、この「無店舗型性風俗特殊営業」つまりデリバリーヘルスです。

本連載は、2016年10月21日刊行の書籍『誰も知らない不動産屋のウラ話』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

誰も知らない不動産屋のウラ話

誰も知らない不動産屋のウラ話

川嶋 謙一

幻冬舎メディアコンサルティング

“ディープタウン新宿"の不動産会社社長が業界のアブナイ裏話を一挙公開! 「学歴ナシ」「若さナシ」「経験ナシ」「金ナシ」でも儲かる仕組み、意外な慣習とは── 2回の自己破産を経験し、ありとあらゆる職業を渡り歩いて…

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