Engie社から過半出資を受けている「GCN社」

GCN社は、需要家設置の蓄電池を制御することにより、電気料金の削減を行っている事業者である。同社は、需要家と電気料金の削減に関するパフォーマンスコントラクトを締結し、電気料金の削減額を需要家とシェアすることで、事業を拡大してきている。

GCN社は、2016年5月にフランスの大手エネルギー供給事業者であるEngie社からの過半出資を受けている。Engie社は、フランスに事業基盤を有する大手エネルギー供給事業者であり、フランスガス公社GDFとSuez社が合併してできたGDF Suez社が、2015年に業態の変化に合わせて社名を変更してできた企業である。

グループの祖業である天然ガス事業では、供給量が1082TWhにも上り、液化天然ガスの輸入量や天然ガスの配給ネットワークでは欧州最大規模を誇る。また、電力事業においてもグループで112.7GWの発電容量を有しており、欧州の有力エネルギー事業者のひとつである（以下の図表1を参照）。

［図表1］Engie社のGreen Charge Networks社への出資

出所）Engie社公開資料などをもとに野村総合研究所作成

大手事業者がベンチャー企業の動きを積極的に取り込む

中央集中型の従来型の電源から電力供給を行っていたEngie社が蓄電池の導入によりエネルギーシステムの分散化を進めるGCN社に出資したのは、エネルギーシステムの分散化が不可逆な方向で進展していくなかで、大手エネルギー供給事業者として、その動きを取り込んでいく意思を示したものといえる。

事実、Engie社は、分散電源サービス関連のソリューションを有するベンチャー企業に対して積極的パートナリングを行っている（以下の図表2を参照）。

［図表2］Engie社の分散電源サービス関連の主な出資先

出所）Engie社公開資料などをもとに野村総合研究所作成