経営者は、事業計画から「妥当な投資額」を判断できる
どのような買い手であっても、事業計画を見たうえで企業買収すべきかどうか判断する。これは、経営者が「これくらいの利益を生み出す事業を買うために、どれだけの投資額まで許されるか」、すなわち、投資回収計算を身につけているからである。つまり、通常の経営者であれば、事業計画をみれば、妥当な投資額を直感的に判断できる能力を持っているのである。
そこで、親族外承継(M&A)を考える売り手は、買い手の投資回収計算に資する情報を提供しなければならない。つまり、将来キャッシュ・フローを生み出す事業計画の確実性、たとえば、予測数値の背景にある事業戦略や外部経営環境に対する見解を詳しく説明する必要がある。
[図表1]経営者が考える投資回収計算
「事業価値」をどれだけ高く評価してもらえるかが勝負
会社を高く買ってもらいたいならば、売り手からは強気の事業計画を提示しなければならない。それをどれだけ買い手に信じてもらえるか、対象会社の将来キャッシュ・フローをどれだけ高く評価してもらえるかが勝負となる。
[図表2]同じ事業でも経営者によって評価が異なる
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