「生産性の高い働き方」が求められる時代に

世間では今、「働き方改革」が叫ばれています。

日本はすでに少子化に伴い人口減少社会に突入しているため、20歳から65歳までのいわゆる生産年齢人口は、今後減る一方です。

しかしそういう状況でも、経済成長率はそれなりに維持したい。ただ、そうは言っても今の時代、会社人間として家庭を顧みずに年中無休で働くというスタイルは社会にも会社にも求められていません。となると、一人当たりの生産性を高める、つまり働き方を改めていくほかありません。男性ばかりでなく、女性や高齢者、外国人にも労働現場に参加してもらう必要があるとなると、誰もが働きやすい環境が求められます。働き方改革は、時代の要請なのです。

これは何も、国の経済に限った話ではありません。家計の次元でも同じような「働き方改革」が求められているのではないでしょうか。

配偶者だけでなく、住宅も「働き手」として位置付ける

人口がまだ増加の一途をたどっていたころ家計を支えていたのは、もっぱら一家の大黒柱である世帯主だけでした。国が持ち家取得促進にアクセルを踏む中、一人の働き手の稼ぎでマイホームの夢を実現してきました。社歴に従って給与が増え、退職金にも年金にも不安を抱くことはありませんでした。土地神話の生きていた時代です。取得したマイホームの価格は年月とともに値上がっていくものと、誰もが信じていたからこそ、住宅ローンの返済が今のように不安視されることはありませんでした。

こうした働き手が一人の、いわゆる「一馬力」の世帯は、女性の社会進出が進み共働きが増えると、相対的に減っていきます。台頭してきたのは、夫婦ともに働き手である「二馬力」の世帯です。

この「二馬力」の時代の次に登場するのが、本書『絶対おトク！賃貸併用で実現する０円マイホーム』で取り上げる賃貸併用住宅です。配偶者を働き手として位置付けるだけでなく、所有する住宅さえも、働き手の一つとして家計の中に位置付けて考えてしまおうというものです。