身軽さや転勤への備えから、現役時代はあえて賃貸を選ぶ人も少なくありません。しかし年金暮らしに入ると、毎月続く家賃の支払いが家計に重くのしかかります。30年前の選択を悔やむ72歳男性の事例を手がかりに、高齢期の住み替えの難しさや、持ち家と賃貸それぞれの老後リスクを見据えた住まい選びの視点を見つめます。
高齢になってからの住み替えは難航…持ち家にも残る維持費の負担
定年後、山田さんは家賃の安い物件へ移ることも考えました。ところが70歳を過ぎてからの部屋探しは難航します。複数の不動産会社を回ったものの、一人暮らしの高齢者であることを理由に希望の部屋を紹介してもらえませんでした。
「家賃を少しでも抑えたいのですが、年齢のことを言われると、それ以上は話が進みません。今の部屋に住み続けるしかないと思っています」
内閣府の『令和5年度高齢社会対策総合調査(高齢者の住宅と生活環境に関する調査)』によると、65歳以降に入居を断られた経験がある人は全体で1.5%ですが、一人暮らしでは5.2%、離婚者では6.8%に上昇します。断られた理由(複数回答)は「高齢のため」が61.5%で最も多く、「身元引受人がいないため」(28.2%)、「連帯保証人がいないため」(20.5%)が続きます。また、住宅の問題点として「家賃や税金などの経済的負担が重い」と回答した人も15.5%(離婚者では23.0%)にのぼり、単身高齢者が直面する住まいの維持や住み替えの難しさが表れています。
持ち家の場合は、住宅ローンさえ完済すれば毎月の住居費を抑えられます。住み慣れた家で暮らし続けられるのも大きな違いです。もっとも、持ち家でも住居費がゼロになるわけではありません。固定資産税や都市計画税は毎年かかり、マンションなら管理費や修繕積立金も払い続けます。戸建てであっても、外壁や屋根、給湯器などの修繕費を自分で用意しておく必要があります。
持ち家と賃貸のどちらが有利かは、物件価格や目先の家賃だけでは決まりません。現役時代の収入や退職後の年金額、建物の維持費、さらに年を取ってからの住み替えやすさまで計算に入れる必要があります。老後も家賃を払い続けられるか、あるいは持ち家を維持する資金を残せるか。住まいの選択は、契約する瞬間だけでなく、年金生活に入った後の暮らしまで見据えて判断しなければなりません。