定年の引き上げや再雇用制度が広がるなか、60歳を境に一律で給与を引き下げる企業は少なくありません。長年の貢献や職務内容に関わらず、年齢だけを基準に処遇が変わる現実はなぜ起きているのでしょうか。最新の調査から見えるシニア世代の賃金減額の実態に加え、60歳以降の働き方や老後の家計防衛のあり方を探ります。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
住宅ローン残債800万円…会社への忠誠が招いた「深い後悔」
翌月の給与明細を見て、佐藤さんは改めて減額の影響を実感しました。手取り額は月額で12万円以上減少し、賞与も大幅にカットされます。佐藤さんの自宅には住宅ローンが約800万円残っていました。65歳までの5年間で完済し、老後資金を1,000万円積み増す計画だったのです。
妻の佐藤直美(58歳・仮名)さんに給与改定の通知書を見せた夜が忘れられません。
「仕方がないわね。でも40年近くおつかれさまでした。私もパートを増やすから」
家計の見直しは避けられない状況になりました。
職場でも、佐藤さんの業務内容は一切変わりませんでした。部下のマネジメントも、新規開拓の責任も60歳前と同じです。それにもかかわらず、給与の金額だけが4分の3に減っています。佐藤さんは当時の心境を次のように語りました。
「会社のために家族との時間を犠牲にして働いてきました。それなのに、60歳になった途端に年齢だけを基準に給与を下げられる――規定とはいえ、モヤモヤします」
60歳定年後の再雇用でも賃金の低下は顕著です。同調査によれば、定年年齢を60歳とする事業所は70.1%を占めています。再雇用者の2026年4月分の平均給与額は、事務・技術課長(平均年齢62.6歳)で52万8,501円、事務・技術係員(平均年齢62.8歳)で34万1,454円でした。
年齢という一律の基準で賃金が下がる仕組みは、多くの企業に根強く残っています。60歳以降の家計を守るためには、勤務先の賃金規定を早めに確認し、場合によっては資産形成の計画を立て直す柔軟な姿勢が求められます。