勤続38年の課長に告げられた「60歳からの給与減額」

中堅メーカーで営業課長を務める佐藤誠(60歳・仮名)さんは、60歳の誕生日を迎えました。

大学卒業後、新卒で入社してから勤続38年になります。営業部門一筋で働き、これまで4度の地方転勤にもすべて応じました。家族と離れて単身赴任をした期間も計8年に及びます。休日出勤や深夜のトラブル対応も断らずに引き受けてきました。60歳直前の年収は960万円です。営業成績は常に社内の上位を維持し、12人の部下を束ねる立場にありました。

佐藤さんの勤務先は3年前、定年年齢を60歳から65歳へ引き上げました。65歳まで正社員として働ける制度に、佐藤さんは安心感を抱いていたといいます。しかし、誕生日の2週間後、人事部長の小林剛(52歳・仮名)さんから会議室へ呼ばれました。小林さんは資料を差し出し、淡々と告げます。

「佐藤さん、今月から60歳到達に伴う給与改定が適用されます。年収は従来の75%にあたる720万円になります」

佐藤さんは思わず聞き返しました。

「課長の役職も、担当する顧客数も変わりませんよね。60歳になったという理由だけで、年収が240万円も下がるのですか」

小林さんは「就業規則で定められた全社一律の制度です」と答えるだけでした。

実は、佐藤さんのケースは特殊な事例ではありません。人事院の『令和8年職種別民間給与実態調査』によると、定年を60歳から引き上げた事業所のうち、一定年齢到達を理由に給与を減額する制度がある割合は課長級で57.4%、うち60歳で減額する事業所は38.9%にのぼります。また、60歳で減額する事業所の60歳超の年間給与水準は、60歳前を100とした場合、課長級で76.9%でした。佐藤さんの年収が75%に下がったのは、まさにこの水準と重なります。