定年の引き上げや再雇用制度が広がるなか、60歳を境に一律で給与を引き下げる企業は少なくありません。長年の貢献や職務内容に関わらず、年齢だけを基準に処遇が変わる現実はなぜ起きているのでしょうか。最新の調査から見えるシニア世代の賃金減額の実態に加え、60歳以降の働き方や老後の家計防衛のあり方を探ります。※本記事に掲載している事例は、プライバシー保護および情報の一般化のため、実際の相談事例をベースに一部の数値や設定を変更・再構成したモデルケースです。
勤続38年の課長に告げられた「60歳からの給与減額」
中堅メーカーで営業課長を務める佐藤誠(60歳・仮名)さんは、60歳の誕生日を迎えました。
大学卒業後、新卒で入社してから勤続38年になります。営業部門一筋で働き、これまで4度の地方転勤にもすべて応じました。家族と離れて単身赴任をした期間も計8年に及びます。休日出勤や深夜のトラブル対応も断らずに引き受けてきました。60歳直前の年収は960万円です。営業成績は常に社内の上位を維持し、12人の部下を束ねる立場にありました。
佐藤さんの勤務先は3年前、定年年齢を60歳から65歳へ引き上げました。65歳まで正社員として働ける制度に、佐藤さんは安心感を抱いていたといいます。しかし、誕生日の2週間後、人事部長の小林剛(52歳・仮名)さんから会議室へ呼ばれました。小林さんは資料を差し出し、淡々と告げます。
「佐藤さん、今月から60歳到達に伴う給与改定が適用されます。年収は従来の75%にあたる720万円になります」
佐藤さんは思わず聞き返しました。
「課長の役職も、担当する顧客数も変わりませんよね。60歳になったという理由だけで、年収が240万円も下がるのですか」
小林さんは「就業規則で定められた全社一律の制度です」と答えるだけでした。
実は、佐藤さんのケースは特殊な事例ではありません。人事院の『令和8年職種別民間給与実態調査』によると、定年を60歳から引き上げた事業所のうち、一定年齢到達を理由に給与を減額する制度がある割合は課長級で57.4%、うち60歳で減額する事業所は38.9%にのぼります。また、60歳で減額する事業所の60歳超の年間給与水準は、60歳前を100とした場合、課長級で76.9%でした。佐藤さんの年収が75%に下がったのは、まさにこの水準と重なります。