もしも年金暮らしの親に「お金が足りない」と泣きつかれたら……。「助けてあげたい」という気持ちになる人も少なくないのではないでしょうか。しかし、自身の老後資金やわが子の教育費など、親ばかりに援助を続けるわけにもいかず悩ましいところです。70代両親と46歳娘の事例をもとに、「親への金銭援助」で気をつけておきたいポイントと、老後陥りがちな思わぬ破産リスクをみていきます。
(※写真はイメージです/PIXTA)
生活費が足りないの…「年金月27万円」「貯金3,000万円」70代両親からのSOS。心配になり帰省した46歳娘が「ウチの親、終わってる」と絶望したワケ【CFPの警告】
ユウコさんが“終わっている親”のためにしたこと
親の家計状況がわかったユウコさんは、援助を続けるか否かを決める前に、両親と一緒に固定費を見直すことにしました。
・外食の頻度を減らす
・スマホを大手キャリアから格安SIMへ変更する
・加入中の保険を整理する
こうした対策を行えば、月3万円ほど改善できそうです。
さらに、徐々に被服費や趣味・娯楽費に上限を設け、旅行の回数を調整するなど、変動費も整理し、ユウコさんに頼らずとも毎月の赤字を防ぐ仕組みを作ることにしました。
援助より先に“家計の可視化”を
「親を助けたい」という気持ちから簡単に援助してしまうと、両親の家計は「援助ありきの収支」が固定化してしまいます。親の援助要請の理由が不透明な場合や頻度が多すぎる場合には、家計を一緒に確認し、改善計画を立てたうえで援助額を決めるなど、無条件の支援をしないことが大切です。
「現役時代は高収入だった」「年金収入が十分にある」など、一見すると家計に問題がなさそうでも、生活水準を下げられなければ家計は簡単に赤字になります。
援助する前に支出を見直し、貯金をどう使っていくべきかを一緒に考えることも、子ども世代ができる重要なサポートといえるのではないでしょうか。
石川 亜希子
CFP
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