特集 平成30年度税制改正特集

平成30年度税制改正特集

2017年12月14日に与党が発表した税制改正大綱によって、平成30年税制改正の内容が明らかになりました。本特集では、実務家スペシャリストの方々が改正のポイントをズバリ解説します。

平成30年度税制改正・・・給与所得控除等への影響と対応策
梅本 正樹
高所得者層への「狙い撃ち」とも言える改正が続く<平成30年度税制改正大綱> 与党(自民、公明両党)は平成29年12月14日に、平成30年度税制改正大綱を決定しました。その内容は26年ぶりとなる「森林環境税」「国際観光旅客税」という二つの新税の導入や、法人税・所得税・たばこ税の見直しなど多岐にわたります。中でも今回の税制改正大綱の目玉は、対象人口の多い「給与所得控除・基礎控除の見直し」でしょう。 近年は、幻冬舎ゴールドオンラインをご覧になられるような…
事業承継税制が「世代交代促進・廃業防止」につながらない理由
岸田 康雄
危機にあるのは「業績が悪化し、純資産が小さい」企業株価の高い優良企業を優遇したとしても、日本の中小企業の廃業を防ぐという効果は期待できません。なぜなら、株価が高くなっているのは、業績が好調で、純資産が大きいからであり、そのような優良企業は、優遇策など与えなくとも存続するからです。後継者も喜んでその企業に社長に就任したいと思うでしょう。これらの企業にとって廃業は無縁であるため、事業承継税制は的外れな政策なのです。 日本が抱える現実の問題と…
平成30年度税制改正大綱で示された事業承継税制の特例とは?
岸田 康雄
事業承継計画の策定を条件に「納税猶予対象」が拡大平成29年12月14日に与党(自民党・公明党)から公表された平成30年度税制改正大綱は以下の通りです。 (以下、本文より引用) 中小企業経営者の年齢分布のピークが60歳台半ばとなり、高齢化が急速に進展する中で、日本経済の基盤である中小企業の円滑な世代交代を通じた生産性向上は、待ったなしの課題となっている。こうした中で、事業承継税制について、10年間の特例措置として、各種要件の緩和を含む抜本的な拡充を行…
<平成29年末最新版>日本の「事業承継税制」変遷の歴史
岸田 康雄
税制創設以来問題視されていた「増えない利用件数」事業承継税制の創設以来、その利用件数が増えないことを問題視されていました。この原因は、納税猶予制度の手続きが煩雑であること、納税猶予制度そのものが難解であることが挙げられていました。実務上、認定申請書を作成するために顧問税理士に依頼することになりますが、税理士はその作成手続きに多大な作業時間や人件費を必要とするものであるため、中小企業が適用することを望んだとしても、顧問税理士が顧客からの依…
平成30年度税制改正大綱における「事業承継税制」の概要
岸田 康雄
贈与税の制度適用が前提となる、法人の事業承継税制個人事業に対する事業承継税制は、被相続人等の事業用宅地等について80%評価減があり、事業用宅地等の20%を相続税の課税価格に含めるものです。これによって、個人事業主の経営の円滑な承継を図ることが目的とされています。 これに対して、会社(法人)に対する事業承継税制は、贈与税の制度と相続税の制度があります。この点、事業承継と同時に相続税の納税猶予制度を適用するということは、先代経営者が若くして他界…
欧米各国との比較で見る「日本の事業承継税制」の現状
貝井 英則
英国の非上場株式の相続税評価額は「100%の評価減」では、諸外国の税制はどのようになっているのであろうか。 たとえば、イギリスにおいては、事業継続のための非上場株式の相続税評価額は100%評価減される。つまり、相続税はかからない。ドイツでは85%の評価減、フランスにおいても75%評価減される。 非上場会社株式の相続税を、金融資産や不動産といった他の相続財産に比べて優遇しているのである。各国において、自国の経済力の維持発展を鑑み、円滑な株式の承継を…
平成30年度税制改正の目玉の一つ「事業承継税制」の現状
貝井 英則
税制改正に多大な影響力を持つ「税制改正大綱」我が国における税制改正は、12月半ばに与党により「税制改正大綱」が発表され、与党の大綱をベースとして、12月下旬に財務省と総務省が「税制改正大綱」をまとめる。その後、国会での審議・採択が必要であるが、この「税制改正大綱」は税制改正に多大な影響力を持つ。 平成30年度税制大綱では、「事業承継税制」の改正が大きな目玉の一つになると言われている。では、なぜ、事業承継税制に注目が集まるのであろうか。今回はそ…

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