優秀な学生が「国家公務員を目指さない」日本の悲哀

「大金を稼ぎたいなら民間の企業に就職したほうがよい」ことが明白であるなか、それでも国家公務員となった職員たちには、国民の生活へ貢献することへの使命感があるに違いありません。

人事院が2021年度、就職活動を終えた東京大や京都大など15大学の4年生と大学院2年生に実施した意識調査では、国家公務員の仕事のイメージについて「周囲の人に誇れる職業」との回答が7割以上となりました。

その使命感に沿える就労環境の整備が求められます。同調査で国家公務員以外を選択した学生はが職業として国家公務員を選ばなかった理由は、「採用試験の勉強や準備が大変」が約8割。「業務内容をこなすことが大変そう」「業務内容に魅力を感じなかった」「超過勤務や深夜・早朝に及ぶ勤務が多そう」といった業務内容や勤務環境に関する項目が6割前後でした。

現状では「そもそも目指す時点でハードルが高い」上に、「働き始めてからも困難が多い」ため志望者が減少傾向にあるのです。

2023年度国家公務員採用総合職試験（春）の合格者数は2,027人で倍率は7.1倍。申込者は1万4,372人と昨年度より1,000人近く減少し、10年前の3分の2程度となりました。

2021年の国家公務員採用試験では、倍率「7.8倍」と当時の過去最低を記録したことに対し当時の加藤勝信官房長官が「危機感を持っている」と発言し、減少の要因として「長時間勤務の実態などがある」と指摘したことが話題になりました。

そこで人事院は『令和5年 人事院勧告・報告について』の中で、さまざまな改善策を挙げています。

まず基本的な考え方として挙げられているのは、「公務組織を支える多様で有為な人材の確保のための一体的な取組」「職員個々の成長を通じた組織パフォーマンスの向上施策」「多様なワークスタイル・ライフスタイル実現とWell-beingの土台となる環境整備」の三点です。

人材確保のためには給与上昇や非常勤職員制度の運用についての検討、受験のしやすいオンライン方式を活用した採用試験の実施の検討といった取り組みが挙げられています。

負のイメージの払拭には時間がかかるかもしれません。ですが改革を経て、国家公務員が“優秀な人材”にとって魅力のある職業とならなければ、日本の未来がますます暗くなることは想像に難くありません。