財産が少ないからこそ伝えるべきこと

いくら家族で話し合っていても、相続でもめてしまうケースは多々あります。私が経験したトラブル例を紹介します。

おもな相続財産は不動産のみでした。相続人が集まって遺産分割協議を行った際、「不動産は現在そこに住んでいる相続人が相続し、その他の相続人は相続財産を一切もらわない」という話でまとまったかのように見えました。

ところが後日、遺産分割協議書に署名捺印をする段階で、それまで一言も意見を発しなかった相続人が突然、法定相続分相当の金銭を要求したのです。

おそらく、遺産分割協議の時点では知識がなく、その後に自分で調べるか、専門家などに話を聞くかして、「相続権がある以上、相続分相当はもらいたい」と考えたのでしょう。最終的に、不動産を相続する相続人が異議を述べた相続人に一定の金銭を払うことで解決しましたが、後味の悪い案件でした。

こうしたケースを避けるために遺言書を用意するわけですが、遺言書があっても、相続人には遺留分を請求する権利があり、完全に解決することはできません。財産が少ない、分けづらいといった場合でも、家族で話し合う際には、相続分や遺留分などそれぞれに認められる権利があることを、親（被相続人）が全員に周知するのがよいと思います。

専門家に任せるべき死後の業務

相続に関する手続きは、原則として相続人自身が行うこともできます。しかし、専門家と違い、ほぼゼロ知識から相続手続きを行うことになります。

たとえば、相続人の特定、相続財産の調査・把握・確定、遺産分割協議書の作成、相続登記、相続税の申告などは手間がかかるうえに知識が必要な手続きです。費用の節約という点で否定はしませんが、専門家に依頼したほうがスムーズです。

以下、代表的な手続きをいくつか紹介します。

まず、「遺産分割協議書」の作成があげられます。これは相続発生後、相続人間の話し合いで決定した被相続人の財産を、誰がどのように承継するか協議の内容を書面にし、相続人全員が記名押印あるいは署名捺印したものです。

相続人はこの書面を使って、相続登記や預貯金の払い出しなどの手続きを進めていきます。

遺産分割の内容は相続人が決めますが、その具体的な記載方法などは財産の量・種類が少なくても検討しなければならない場合もあります。財産が多岐にわたる場合や相続税がからむ場合は、内容を精査する知識や経験も必要です。

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