A夫妻の家計状況…長生きを考えると不安？

起業して約10年が経つAさんですが、会社員の年収にあたるAさんの「事業所得」は、だいたい600万円前後（月額50万円）を保っています。「もっと早くに起業すれば、もっと収入は増やせたのですが」と苦笑いするAさん。

また、家計の支出額は月約28万円^※1です。60.2歳の2人以上の世帯支出額は29万3,997円^※2ですから、平均的な支出額であるといえます。

^{※1　老後の最低日常生活費は月額で平均23.2万円。またゆとりある老後生活費は平均37.9万円（「生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／2022（令和4）年度」）より。}

^{※2　総務省「家計調査報告（家計収支編）二人以上の勤労世帯　2023年（令和5年）平均結果の概要」より。}

次に筆者は、A夫妻が持参した「ねんきん定期便」をもとに、2人の年金受給見込額を確認しました。するとそこには、65歳から約248万円（月額20万6,000円）の受給が見込めると書かれています。

A夫妻の現在の貯蓄残高は550万円ですが、今後も毎月4～5万円は増加が見込めるそうです。年金を受け取るようになれば、さらに貯蓄額は増えるでしょう。

しかし、28万円の支出を今後も維持するとなると、Aさんが仮に70歳でリタイアすると貯蓄を取り崩す生活が始まります。2人が100歳になるころには貯蓄残高は300万円前後と、たしかに不安が残ります。

老後の生活資金を増やす「3つ」の対策

そこで筆者は、A夫妻の老後の生活資金を増やす3つの提案をしました。

①国民年金に追加加入する

日本の公的年金制度では、20歳から60歳までの40年間は国民年金に加入し、保険料を納付する義務があります。10年以上納付すれば、65歳から「老齢基礎年金」が受給でき、保険料を全期間納付していれば、受給額は81万6,000円（月額6万8,000円）^※です。

^{※　令和6年度の額。}

また、会社員や公務員は厚生年金に加入し、厚生年金保険料が給与から天引きされます（70歳まで）。通常、65歳から勤務期間中の給与に応じた「老齢厚生年金」を受給できます（この老齢厚生年金には、老齢基礎年金も含まれています）。A夫妻は2人とも会社勤めの経験があるため、ともに老齢厚生年金が受給できます。

しかし、Aさんは大学生だった20歳から就職するまで、約3年（36ヵ月）間の国民年金保険料の未納期間があるようです。したがって、その分については減額されます。

とはいえ、この3年分は60歳を過ぎてからでも、「国民年金任意加入制度」に加入して年金保険料を納付すれば、65歳から満額受給できます。納付額は、令和6年度は月額1万6,980円です。

なお、国民年金任意加入制度に加入するには、下記4項目のすべてを満たすことが条件です。

さらに、国民年金任意加入に加えて、月額400円の付加保険料を納付すれば、納付した月分の老齢基礎年金の受給額が、毎月200円上乗せできます。

Aさんが3年間付加保険料を納めると、

となり、3年目からは受給額が納付額を上回るため2年間で“元が取れる”ということになります。