50代社員の年収が70万円増えた新聞販売店の事例

私の経営支援先の事例を紹介します。従業員数60名ほどの新聞販売店を営むN社では、数多くのPTを立ち上げ、衰退するビジネスを復活させました。

新聞市場は1997年をピークに、その後インターネットの普及、特にスマートフォンの普及の影響を受け、衰退の一途を辿っています。求人をしても若者からの応募はほとんどありません。

経営の選択肢は、縮小均衡し会社をたたむか、他社に吸収されるか、新しい業態に転換するかのいずれかになります。

同社では、これまで、社員は新聞の営業に多くの時間を割いてきましたが、最近では売り込みや面会を嫌う生活者が増え時間を持て余していました。その時間を使い業態転換に挑戦したのです。

地域の高齢化を受け、「地域の高齢者のパートナーになる」という事業コンセプトを立ち上げ、電球の取り替えやエアコンの掃除、ハウスクリーニング、健康教室、スマホの活用セミナーなど、数々のPTが立ち上がりました。社内には、常に2つか3つのプロジェクトチームが走るようになりました。

30代～40代の若手がプロジェクトの発起人になることが多く、集うメンバーは老若男女、様々です。メンバーは、それぞれの得意分野を活かし協働します。

ある50代中盤の男性社員は、社歴20年を超えるベテランで、集金や営業などを通じ、地域の方たちと豊かな人間関係をつくってきました。

高齢者向けサービスの展開のためには、地域コミュニティを巻き込む必要がありますが、コミュニティには排他的な性質があるので、見ず知らずの人が提案しようとしても、なかなか受け入れてくれません。その男性社員は、豊富な人脈を活かしコミュニティとのジョインという大役を果たしました。

プロジェクトの中には頓挫したものもありましたが、成功したアイデアを大切に育てた結果、高齢者向けのビジネス構想は見事開花しました。会社の業績が向上したことで、男性社員は、出世せずとも450万円だった年収が、およそ520万円になりました。

大企業で出世をした人に比べると年収は低いですが、出世競争の中で人材が消費されることはありませんし、人が活かされ続け、いつまでも希望を持つことができるのです。

本記事で紹介した方法は、どの企業にもそのまま当てはまるものではありませんが、考え方として参考にしていただければと思います。

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