「若い世代は年金を受け取れない？」への抽象的な回答

“Q．少子高齢化が進行すると、若い世代の年金額は減ってしまうのではないでしょうか？

A．年金制度は、5年に一度、健康診断のような形で行う「公的年金の財政検証」によって100年先までの見通しを検証しており、令和元年の財政検証では、若い世代が将来受け取る年金は、経済成長と労働参加が進むケースでは、引き続き、将来の時点で働いている人々の賃金の50％を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません。”

「経済成長と労働参加が進むケースでは」という限定的なシチュエーションにおいて、「若い世代は年金を受け取れない、といったことは全くありません」。

一方内閣府のホームぺージには「現状のままでは2040年代以降マイナス成長に」との発表がありました。具体的に見ると「人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となると見込まれる」と明確に危機感を表しています。厚生労働省には、希望的観測だけでない説明が求められているといえましょう。