コロナ禍からの回復で活況を帯びる「フィリピン不動産市場」…さらなる成長のカギとなる〈2つのキーワード〉

12月11日週「最新・フィリピン」ニュース

コロナ禍からの回復で活況を帯びる「フィリピン不動産市場」…さらなる成長のカギとなる〈2つのキーワード〉
写真:PIXTA

一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週はコロナからの回復で活気づいている「フィリピンの不動産市場」、さらなる成長のカギを握るポイントをみていきましょう。

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コロナ禍からの回復が続く「オフィス市場」

Santos Knight Frankのデータによれば、マニラのオフィス占有率は現在80%で、2022年第4四半期の歴史的な低水準である75%から3四半期連続で改善。マニラの中心エリアであるボニファシオ・グローバル・シティ(BGC)とマカティは引き続き、それぞれ89%と80%の最高占有率を記録しています。また、ショッピングモールなどの商業施設と好調な住宅販売により、不動産セクターは今年を活況の中終えそうです。

 

オフィス市場はCOVID下での空室増からの回復の道を辿っています。従来型のオフィステナントとフレキシブルオフィスオペレーターからの需要が増加していて、2024年にもこの勢いが続くと予想されています。

 

また、オフィスのテナントは、引き続き高品質の物件を好む傾向があり、第3四半期のデータによれば、Prinme Buildingの空室率は17%で、市場の平均オフィスビルの空室率20%より低いことが示されています。またPrime Buildingの賃料は、1平方メートルあたり1,244ペソで、市場平均の980ペソを大きく上回っています。

 

エリアでは、マカティ市が最も高く、平米当たり平均賃料は1,143ペソ/月で、次にフォート・ボニファシオ/BGCが1,098ペソ/月、大型カジノなどが複数立地するエンターテーメントエリアのベイエリアが902ペソ/月で続きます。

 

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※当記事は、情報提供を目的として、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングが作成したものです。特定の株式の売買を推奨・勧誘するものではありません。
※当記事に基づいて取られた投資行動の結果については、一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティング、幻冬舎グループは責任を負いません。
※当記事の比較するターゲット株価は、過去あるいは業界のバリュエーション、ディスカウントキャッシュフローなどを組み合わせてABキャピタル証券のプロアナリストが算出した株価を参考にしています。

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