生活保護とは…申請の注意点

生活保護とは、「国が生活に困窮する国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度」で、年金などの収入と最低限の生活費との差額分が支給されます。

生活保護における高齢者世帯の受給者数は増加しており、半数以上が高齢者世帯によって占められています。

生活保護における扶助にはどのようなものがある？

生活保護には「生活扶助」「住宅扶助」「医療扶助」「介護扶助」「葬祭扶助」「教育扶助」「出産扶助」「失業扶助」の8つの扶助があります。

生活保護を受けるためには、世帯収入が最低限度の生活費を下回っていることが前提です。「資産の活用」「能力の活用」「あらゆるものの活用」「扶養義務者からの扶養の活用」をしたうえでも生活が苦しい場合に申請できます。また世帯収入には、給与以外の年金や保険金、相続なども含まれます。

なお申請時には、収入だけでなく貯蓄額や資産、不動産の所有状況なども確認されます。

■資産の活用

売却等で生活費に充てる必要がある資産には以下のものが挙げられます。

ただし、持ち家や土地に売却価値がない場合、または売却すると生活に支障をきたす場合には持ち家や土地を売却する必要はありません。

■能力の活用

働くことができるのであれば、それぞれの能力に応じた収入を得る必要があります。

ただし、病気や怪我、高齢などにより働くことが困難な場合には生活保護の受給が認められます。

■あらゆるものの活用

年金や手当、その他の制度など生活保護を申請する前に活用する必要があります。

■扶養義務者からの扶養を活用

生活保護を申請する前に、家族や親戚から援助を受けることが求められます。

生活保護法では、本人から三親等までの親族が扶養義務者とされています。親族から得られた援助から足りない分を生活保護で補うことになります。ただし、別世帯の家族が生活に余裕が無く、本人に対して援助ができない状況の場合には必要ありません。