退職金だけでは足りない…会社員として老後に備える方法

老後資金の準備については、会社員であれば退職金や自助努力で対応していく人が大半でしょう。

その他にオススメは、DCやiDeCoといった非課税積立制度です。これらの年金積立は税制優遇が大きく、節税しながらお金の積み立てができ、投資も可能です。大企業では確定拠出年金であるDCの導入は進んでおり、多くの人たちが加入していることでしょう。DCを導入していない企業で働いていても、民間の金融機関が扱っているiDeCoに加入できます。

積み立てたお金は60歳まで引き出せませんが、税制優遇があり、長期投資ができることで、資産を築きやすい面があります。ぜひ老後資金の準備に検討しましょう。特徴である税制優遇について、3つの分野で優遇されます。

確定拠出年金で税制優遇される3つの分野

1つ目は、掛け金に対する優遇です。掛け金は非課税になります。iDeCoでは、税金の項目で先述した基礎控除や扶養控除などと同じように、掛け金すべてが控除となるのです。年間10万円の掛け金であれば、10万円が所得控除になります。掛け金が多ければ多いほど所得控除も大きくなります。民間の生命保険は、掛け金の半分程度の控除で上限も低いのですが、iDeCoは全額控除で上限も高めです。

2つ目に、運用益も非課税です。運用で利益を得られたとしても課税されません。株や投資信託の証券口座では、利益金の20%程度が課税されますが、その課税がないのです。よって、投資で多くの利益を得れば得るほど、税制優遇の恩恵は大きくなります。

3つ目に、受け取り時も税制優遇があります。受け取り時は退職所得か雑所得になりますが、退職所得控除や公的年金等控除が使えます。これらの枠を使い、非課税で引き出しも可能です。

以上3つの税制優遇があるため、多少投資でマイナスになっても、あまり慌てる必要はないでしょう。

「ほったらかし投資」でコツコツ積み立て

投資ができる積立制度は、投資をせず積み立てだけをしてもよいのです。投資は不向きと思えば、元本保証の積み立てだけを行っても、掛け金の税制優遇などはあります。積立投資をする加入者は、分散^※・長期の運用を心がければ、プラスも期待できます。

分散投資をすることで、リスクやストレスをやわらげることができ、それが長期投資にもつながり、購入資産の成長がプラスとなるのです。投資には、分散・長期投資を行えば利益になる確率が高い、という投資理論があります。要は世界の経済成長が続く限り、株などの資産はインフレなどの影響もあり、成長するという考えです。

投資といえば、株の価格を毎日見てトレードを常に行うイメージがあるかもしれませんが、実際はそのような運用ではなく、分散して長期で運用したほうが利益につながる可能性は高いのです。よって、老後資金も、このような運用で積み立てるほうが無難といえるかもしれません。リスクはありますが、ぜひトライしてみましょう。少額からの運用も可能です。

DCやiDeCoについては、企業などで説明する機会がよくあります。DCは最初のころは浸透しておらず、加入者は金融機関や会社への不信もありましたが、近年は普及しポジティブな印象で、好意的な意見や質問も増えました。

商品選択でも投資商品を選ぶ層が増え、順調に資産を増やしているケースが多いようです。年率10%もの利回りを実現している人も珍しくありません。アベノミクス以降の株高の影響もありますが、投資の心理的負担が少ない影響もあると思われます。

うまくいっている人に話を聞くと、相場をよくチェックしているわけでもないようです。積み立て途中で引き出せないので、相場に関心をもっても仕方がないとのことでした。この仕組みが心理的負担をやわらげ、コツコツと継続でき、長期分散投資が実現しやすくなっているのでしょう。投資は結局のところ心理なので、相場に関心を示さない層のほうが欲や不安に振り回されることなく、プラスになりやすいのでしょうか。

このように、老後資金はお金より知識でカバーすることであり、プランを明確にすることです。そして準備はDCやiDeCoが適しています。

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