日本では“ガラケー全盛期”だったが…2007年に「iPhone」を発売したアップルの恐るべき戦略【知財活用のプロが解説】

日本では“ガラケー全盛期”だったが…2007年に「iPhone」を発売したアップルの恐るべき戦略【知財活用のプロが解説】
(※写真はイメージです/PIXTA)

世界的大企業として君臨するアップル社。その強さを保つ理由のひとつに、恐るべき未来予測力があると、『「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』著者の鈴木健二郎氏はいいます。日本では“ガラケー全盛期”だった2007年に「iPhone」を発売したアップルの戦略とは? 詳しくみていきましょう。

社員の共通認識「アップル一社で勝てる市場はどこにもない」

10年、20年後の未来の社会を描き出しながら、先鋭的かつ革新的な商品・サービスを発表し、支持を拡大してからようやく時代が追いついてくる。世の中がこうなるべきだと考えて、今がそうでないなら自分たちで未来をつくってしまおう、という気概をもって、技術やアイデアをはじめとする知財をミックスで活用しているのです。

 

これには、本社の経営企画部門の中にある知財戦略部門であるIPカウンセルと各事業部門に分かれたコマーシャルIPのミッションと所属メンバーの意識も関係しています。これらの本社と各事業部門の知財メンバーは全員、自分たちの主たるミッションは、一貫して「競争優位性の確保、新規事業の市場形成、既存事業の市場拡大」であると理解しています。

 

新規事業であれば、他社とともにApple Systemを形成し、OEMやライセンスなどの手法を通じて、プラットフォーム上の企業とのきずなを強固にし、その結果、負けないシステムをつくり上げています。

 

オープンイノベーションによる共創の時代に、アップル一社で勝てる市場はどこにもないということが明確に理解されており、関係各社がApple Systemに入ってくることによって、一緒に高みを目指すコミュニティを目指しています。

 

それを実現するためには、ルールを乱す企業がいる場合は係争に対しても躊躇することなく取り組むことになります。

 

IPカウンセルは同じく本社のコーポレートR&D内にある法務部門と密接に連携し、法的手段がいつでも行使できるようになっているのです。サムスンとの係争もその活動の一環であるということができます。これによってプラットフォーム上の各社は安心してビジネスができるわけです。

 

またそこには、常に改革していく精神があります。同じアイデアをずっと考え続けるのではなく、それを進化させて次々に新しいものを生み出していく、一貫した会社の姿勢です。そうしたあり方も、明確なビジョンが浸透している証左であると言えるかもしれません。

 

未来を見据えて事業をしているか、それとも自社の技術があるからそれを商品・サービスに変えているだけなのかによって、顧客の支持は大きく変わります。当然、市場の反応も異なってくるのです。

 

例えば、今では当たり前になった「音楽のサブスクリプション」サービスにおいても、アップルはかなり早い段階から時代を先取りし、強みを発揮してきました。洗練されたデバイスやアクセサリーを通じてファンを獲得しているからこそ、音楽分野でもプレゼンスを発揮できます。

 

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※本連載は、鈴木健二郎氏の著書『「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス』(ポプラ社)より一部を抜粋・再編集したものです。

「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス

「見えない資産」が利益を生む GAFAMも実践する世界基準の知財ミックス

鈴木 健二郎

ポプラ社

アップルが、銀行やホテルを始めるのはなぜか? 会社のイノベーションの材料は、社内に埋もれている! 「知的財産」を最大活用する新規事業のつくり方。 三菱総研、デロイトトーマツコンサルティングを経て、特許庁・経…

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