岸田首相の「国民の責任発言」大炎上から学ぶ…組織にとって「連帯責任」が要注意なワケ【マネジメントのプロが解説】

岸田首相の「国民の責任発言」大炎上から学ぶ…組織にとって「連帯責任」が要注意なワケ【マネジメントのプロが解説】
(※画像はイメージです/PIXTA)

昨年、防衛費増額のための増税を巡り、岸田首相による「いまを生きる国民の責任」発言が大炎上しました。この炎上の背景には、国という組織における“責任の所在”が曖昧に聞こえてしまったことが原因であると、マネジメントのプロである羽石晋氏はいいます。組織のトップや管理職が注意すべき「責任」の捉え方をみていきましょう。

組織のトップとして、岸田首相から学べること

組織においてはそれぞれが自らの責任を全うすることに集中していなければいけません。 岸田首相の発言はそれを曖昧にしてしまう錯覚を生むような発言です。同時に自らの責任を曖昧にして逃げている、と解釈されても仕方がありません。なので、多くの国民が釈然としない気持ちになってしまったのです。

 

ここで大切なことは、トップは自ら意思決定したことでの結果に対して常に責任を取るという姿勢を、常に下から見られているということです。

 

諸葛孔明は部下の馬謖の指示違反による敗北を処刑という形で責任を取らせました。同時に馬謖を任命し管理しきれなかった自身にも罰を与え降格を自らに課したそうです。自分で決めた施策によってチームが負けたときには、勝利に貢献できなかった個人が罰を受けると同時に、采配したトップも罰を受けるのは当たり前です。

 

では、それが常にどの組織や社会においても行われているかというと、残念ながらそうではないのかもしれません。だからこそ、責任を曖昧にするリーダーは不信感を買うのでしょう。

 

トップと管理職に「責任を問う」重要性

会社においては、管理職が管理責任を問われ罰を受ける仕組みがしっかり機能していることはとても重要です。

 

たとえば部下のルール違反を発生させてしまったとしたら、管理責任を明確に問われる会社であれば、管理職は自らのマネジメントの改善に必死になるでしょう。部下のせいにしていられないからです。一方、それが曖昧だと、中間管理職が、毎回社長や幹部に「言うことを聞かない部下がいるのでどうにかしてください」と無責任になり、組織の非効率を生みます。

 

管理職がちゃんと機能するために責任を取らせるのであれば、管理責任に関して、トップはなおさら然りです。腹を決めて「責任」を取りましょう。 

 

 

羽石 晋

株式会社識学

営業1部 課長/シニアコンサルタント

 

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