(※写真はイメージです/PIXTA)

不動産投資は、収益を上げられる可能性がある一方で、さまざまなリスクもあります。「楽して儲かる」ということも、「掘り出し物件」も、まずありません。本記事では、不動産取引に関する法律実務に精通し、自身も不動産投資家である弁護士・山村暢彦氏が、著書『失敗しない不動産投資の法律知識』(中央経済社)より、自身の長年の経験を踏まえ、不動産投資のリスクと、行うにあたって必要な心構えについて解説します。

経営者・事業者が、「人に任せる」ときの心構え

経営者、事業者としての自覚を持ってほしいとお伝えしましたが、もっと具体的にいうと、最終的に責任ある決断は自分で行うものだ、という心構えが必要だということです。

 

少なくとも誰かが良いと言っていたから、乗っかるだけで上手くいくような世界ではないのです。仮に何でもやってあげるよ、という方がいたら、その方の利益がどこかに反映されていると考えたほうがよいでしょう。

 

「人に任せる」というのは難しいものです。しかし、どうしても、自分だけで処理できない事柄はその道のプロに任せる必要が出てきます。その「任せる」というのも非常に難しいのです。

 

私自身、中古戸建物件を購入し、数年間賃貸に出し、その後売却に至りましたが、売却は当然仲介会社に依頼しましたし、賃貸管理も管理会社に依頼しました。購入時には仲介会社を入れず、直接売主業者から購入しましたが、登記は司法書士に依頼しました。

 

弁護士という立場上、仲介会社、リフォーム会社、司法書士、税理士等にリーチしやすい立場ではありましたが、それでも一つずつどのような方に依頼するか、本当に悩みましたし、その選択のための労力(さまざまな方にお願いするために各種見積をとって検討するだけでも労力がかかります)と決断にもストレスがありました。

 

そのうえで、経営者が「人に仕事を任せる」ということは、その人がミスをするとか上手くできないことも織り込んでおかなければなりません。

 

仮に、部下に仕事を任せて、ミスをしたからと怒鳴っても事態は改善しません(むしろ自分の責任になってしまう)。リカバリーは自分自身でする必要があります。大家業でも同じです。

 

法律上も、不動産賃貸事業を営んでいる方は、「消費者契約法」によっては保護されません。

 

あくまで自己責任で事業を営む必要があり、その責任は自分で負って、いざとなれば自分で解決するのだという覚悟が必要となります。

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本メディア並びに本メディアの記事は、投資を促すもの、あるいは特定のサービスへの勧誘を目的としたものではございません。また、投資にはリスクがあります。投資はリスクを十分に考慮し、読者の判断で行ってください。なお、執筆者、製作者、株式会社幻冬舎ゴールドオンライン、幻冬舎グループは、本メディアの情報によって生じた一切の損害の責任を負いません。

失敗しない不動産投資の法律知識

失敗しない不動産投資の法律知識

山村 暢彦

中央経済社

不動産投資を始めようとしている方、不動産投資の経験のある方、次世代に賃貸不動産を遺したい方。人に貸すための不動産購入で失敗しないための法律知識がわかる本。

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