「消費税を無理矢理増税した場合」の悪夢

また、年間の国家予算は正味で必要なのが、103兆円からこの元本返済を差し引いた90兆円前後と考える事もできます。

例えば、この23兆円の借金が、たとえ毎年増え続けたとしても、それに対するGDPが年率2.0％ずつ経済成長していく事ができるのであれば、国の借金のGDP比率は変わらず、国の借金は増えていない事になります。

また、日本のGDPが750兆円に達すると、税収が約90兆円になり余計な国債の発行が必要なくなり、これでも財政のバランスがとれた事になります。

反対に強引に財政の均衡を図ろうとして消費税を無理矢理増税した場合、これにより国債の残高を毎年減らす事がたとえできたとしても、消費税の増税によってその分GDPがマイナス成長し続ける事になれば、かえってGDP比率が悪化し借金は逆に増えてしまう場合もあるのです。

大山 昌之

1972年8月1日名古屋生まれ。

1998年、コロムビア観光株式会社に入社。おもに会社の管理運営、及び、財務を担当し、2012年に代表取締役社長に就任。