マレーシア・クアラルンプールの街並み(マレーシアの英語メディア『Daily Express Online (Malaysia)』より)

1997年にマレーシアで2番目に設立された新聞社のオンライン版で、同国で最も閲覧されている英語のニュース・サイト『Daily Express Online (Malaysia)』より翻訳・編集してお伝えする。

 

希望も。取引額は「約1兆4,000億円」増加

一方、別のパネリストである投資の保有・不動産開発・管理サービスの提供を行うマレーシアを拠点とする会社のシメ・ダービー・プロパティのグループ・マネージング・ディレクター、ダトゥク・アズミール・メリカン氏は、「来年の不動産市場の見通しは2022年のようにはいかないかもしれないが、今年見られたものは、この分野がやや暗い見通しから脱却できるかもしれないという希望を与えてくれる」と述べた。

 

「業界の勢いは減速することが予想される中、2023年に不動産需要が激減することはないだろう」と述べた。「2022年の不動産業界のデータを見ると、取引量は約10万5000件と70%増加し、取引額も470億リンギット(約1兆3,944億1,621万円)相当と30%増加していた」(アズミール氏)。

 

「このデータは、不動産業界が今年溜め込んだ需要によって大きく回復したことを考慮した結果である」。アズミール氏はまた、「積極的な金利の引き上げが需要を軟化させる可能性があり、開発者は需要の問題に対応する必要がある」と指摘した。

 

「さらに、2022年にシメ・ダービー・プロパティが工業用製品の発売を増やすことを決定し、その割合は全体の約50%を占め、平均88%の取引量を記録したことを考慮すると、工業用不動産製品の需要については引き続き魅力的であることも分かるだろう」(アズミール氏)

 

この記事は、GGOが提携するマレーシアのメディア『Daily Express Online (Malaysia)』が2022年12月16日に掲載した記事「Property sector to remain challenging on oversupply」を翻訳・編集したものです。

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