少子高齢化と景気回復で「労働力不足」が進展

少子高齢化により、日本経済は労働力不足が起きやすくなっています。バブル崩壊後の長期低迷期、失業問題に悩まされてきた日本経済ですが、アベノミクスを境に労働力不足の方が問題とされる場面が増えているのは、根底に少子高齢化の影響があるからです。

少子高齢化は、現役世代（作る人）が総人口（使う人）に占める比率を引き下げるので、労働力不足を招くわけですが、加えて、高齢者の消費は医療や介護といった労働集約的なものが多いということも影響しています。その結果、アベノミクスでは、経済成長率がそれほど高くなかったのに労働力不足となったのです。

新型コロナ不況で一時的に労働力不足が解消していましたが、人々がコロナ慣れをして外食や旅行の需要が戻ってくるにつれ、再び労働力不足が懸念されています。

「労働力不足＝賃上げ不足」という構図

しかし、改めて考えてみると「労働力不足」というのは不思議な現象です。物の値段は需要と供給が一致するように決まるわけで、労働力の価格である賃金も需要と供給が一致する水準に決まるはずであり、そうなれば労働力不足は生じないはずなのです。

これを逆から考えれば、現在の賃金が「あるべき水準（均衡賃金と呼びます）」より低いから労働力が不足しているのです。それなら話は簡単です。企業が賃上げをすればいいのです。

企業は「賃上げをした分を売値に転嫁することができないので、賃上げできない」などというでしょうが、それは話が逆です。賃上げしなければ、労働力が確保できず生産できないので、売れないのです。

値上げをすると売り上げが激減してしまうなら、それは、当該企業の競争力が不足しているのか、業界全体が安売り競争を繰り広げていて消耗しているのかのどちらかでしょう。

個別企業の競争力が不足しているのだとすれば、その企業には労働力不足による生産縮小を受け入れてもらうしかないでしょう。マクロ的に労働力が不足しているなら、どこかの企業に我慢してもらうしかないわけですから、競争力の乏しい企業に我慢してもらうのが自然でしょうし、日本経済全体としても望ましいでしょう。

問題は、業界全体あるいは日本経済全体が「安売り競争で消耗している」という場合です。最低賃金を引き上げることによって各企業が一斉に賃上げをすれば、各社とも値上げせざるを得ず、好ましい価格帯系が実現する可能性が高まるでしょう。

もっとも、最低賃金よりも高い賃金を払っても労働力不足だという業界や職種については、各社が「ライバルが値上げしてくれれば」とお互いに考えているだけで問題が解決しないのかもしれません。労働組合が賃上げを要求すればいいのかもしれませんが、昨今の日本では労働組合に加入していない労働者が多いので、それも容易ではなさそうです。

日本企業の過当競争体質が改善することを強く期待していますが、長期にわたって染み付いた企業体質は、簡単には変わらないのかもしれません。

もうひとつ、政府が実質的に決めている賃金が安すぎるという問題もあるでしょう。たとえば介護士の賃金は、実質的に政府が決めているとすれば、介護士不足は政府の決めた賃金が低すぎることによって生じていることになるわけです。これについては、速やかに介護保険料を値上げして介護報酬を増額すべきだと考えています。

労働力不足は、経済にも労働者にも「いいこと」だ

ところで、筆者は労働力不足という言葉が嫌いです。否定的な語感の言葉だからです。労働力不足は、経営者にとっては困ったことでしょうが、労働者にとっても日本経済にとってもいいことなのです。

まず、労働者は失業の心配から解放されます。労働力不足であれば賃金も上昇することが期待されます。正社員の給料は上がらなくても、非正規労働者の時給は上がるはずです。労働力不足が完全に解消されるほど上がることは期待薄だとしても、少しずつ賃金が上昇することは間違いないでしょう。

ブラック企業も、労働者が他社に移ってしまうため、ホワイト化せざるを得ないでしょう。つまり、正社員はともかく、恵まれていない労働者に恩恵が及ぶわけです。

日本経済にとっても、労働力不足は好ましい影響があります。まず、失業対策の公共投資が不要です。加えて、企業が省力化投資をおこなうことで日本経済が効率化していくことが期待されます。

もうひとつ、賃上げできない非効率な企業が業容を縮小していくことで、日本企業全体の平均値として労働生産性が向上していく効果も期待されるところです。

上記に鑑み、この状況を表すのに肯定的な語感の言葉を使うべきだと思っているのですが、残念ですがセンスが不足していていい言葉が思いついていないのです。「仕事潤沢」では冴えませんからね（笑）。

今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

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塚崎 公義
経済評論家