「給与額が増えても、生活は厳しいまま…」

厚生労働省が発表した9月の『毎月勤労調査』（従業員5人以上）によると、1人当たりの給与（現金給与額）は速報値で27万5,787円で、前年同月比2.1％増だった。

業界別では、最も増加したのが「飲食サービス業」で前年同月比9.0％増。以降、「学術研究」6.2％増、「運輸業、郵便業」5.7％増、「金融、保険業」4.3％増と続く。一方、16業種で唯一前年同月比マイナスになったのは「建設業」で1.8％減。所定外労働給与含む「きまって支給する給与」は1.4％増だったが、「特別に支払われた給与」の52.4％減が全体の給与に影響を与えた格好だ。

雇用形態別では、一般労働者が35万7,039円と前年同月比2.4％増、パートタイム労働者が9万9,939円と前年同月比3.4％増となり、コロナ禍からの回復を印象付けた。

だが実は、物価変動を考慮した「実質賃金」では前年同月比1.3％のマイナスとなっている。物価上昇が著しい一方、給与は追いついていない。これでは、生活が楽にならないのは当然だ。

少子高齢化、給与からの天引きは「まだまだ増える」

名目賃金は上昇しているが、実質賃金は下降しているこの現状。

実質賃金の落ち込みが続けば、家計の購買力も失われ、景気回復が遠のくとの懸念もあるが、実質賃金はマイナスでも、名目賃金の上昇は明るい兆しなのではないか、という識者の声もある。

そんな希望的観測を吹き飛ばすデータがある。サラリーマンならお気づきの通り、給与の上昇額以上に増えている給与からの天引き額だ。

給与から天引きされるのは、所得税、住民税、健康保険料、年金保険料、雇用保険料、40歳以上なら介護保険料もある。なかでも健康保険料は、10年前の2012年は現在と同様10.00％。20年前の2002年は8.50％、さらに30年前の1992年は8.40％だった（協会けんぽの場合）。さらに介護保険は2000年0.60％でスタートしたが、2021年度は1.80％、2022年度は1.64％に落ち着くも、制度導入時より負担は大きく増えている。

なによりここ30年の間、家計に大きく響く法改正が繰り返されてきた。

●2000年：介護保険制度スタート

●2003年：賞与からも社会保険料徴収

●2004年：配偶者特別控除の上乗せ部分廃止

●2004～2017年：厚生年金保険料の段階的引き上げ

●2006年：1999年からの定率減税廃止による、所得税・住民税アップ

●2011年：中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除縮小

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、日本人の月々の平均給与（所定内給与）は30万7,400円で、手取りは25万8,000円程度。賞与は月給与の平均2.85倍で年収は推定489万3,100円となっている。

給料が約500万円だとすると、手取り額は独身で390万円程度。

だが、2012年の手取り額は約392万円、2002年は約414万円。1992年は1994年から特別減税があった影響で少し減って約409万円となっている。簡略化した計算ではあるが、同じ年収500万円と同じでも、過去をさかのぼれば、手取り額は20万～30万円ほど減っているのだ。

少子高齢化で社会負担が大きくなる以上、甘んじて受け入れるしかないが、今後も手取り額の減少は必至。この現状をどう受け止め、どう考えるべきか。サラリーマンは岐路に立っている。