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補助対象事業の共通要件
補助対象となる事業の要件には、4つの枠に共通する「事業の期間に関する要件」「基本要件」と、それぞれに特有の要件があります。
◆事業の期間に関する要件
以下のいずれか早い日までに、発注・納入・検収・支払等のすべての手続きが完了する必要があります。
・交付決定日から10ヵ月以内
・2023年12月20日
◆基本要件
以下の要件を全て満たす３～５年の事業計画を策定していることが必要です。
・事業計画期間において、給与支給総額を「年率平均1.5％以上」増加
・事業計画期間において、事業場内最低賃金を「地域別最低賃金＋30円以上」にする
・事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を「年率平均３％以上」増加
ただし、「給与支給総額」の要件については、被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、「年率平均１％以上」増加となります。
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の個別要件
上述の共通要件に加え、新設された「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」にはそれぞれ特有の要件があります。
◆「回復型賃上げ・雇用拡大枠」に特有の要件
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」は基本要件に加え、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること
・常時使用する従業員がいること
・補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること
◆「デジタル枠」に特有の要件
「デジタル枠」は基本要件に加え、以下の（1）（2）（3）の要件をすべて満たす必要があります。
（1）以下のいずれかに該当する事業であること
A. 「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」に資する革新的な製品・サービスの開発
B. デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善
「A.『DX』に資する革新的な製品・サービスの開発」の例として挙げられるのは、「AI」・「IoT」、センサー、デジタル技術等を活用した遠隔操作や自動制御、プロセスの可視化等の機能を有する製品・サービスの開発等です。
「B. デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善」については、単なるデジタル製品の導入やアナログ・物理データの電子化だけでなく、既存の業務フローそのものの見直しを伴う必要があります。
◆「グリーン枠」に特有の要件
「グリーン枠」は基本要件に加え、以下の要件を満たす必要があります。
（１）以下のいずれかに該当する事業であること
A. 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発
B. 炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善
