規制緩和、法改正…米政府による「追い風」

新型コロナウイルスによる影響で、アメリカ政府は対応に迫られます。そして、次々と施策を打ち出すことで、オンライン診療は拡大してゆくことになります。

政府による規制緩和でサービス対象が拡大

新型コロナウイルスの感染拡大により、アメリカでは83億ドルのコロナ対策費として計上されました。そのうち5億ドルが、高齢者の感染リスクを考慮した、高齢者向けオンライン診療サービスの提供のために割り当てられました。

そして2020年3月、トランプ政権は65歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度であるMedicare（メディケア） の加入者に、オンライン診療の利用を期間限定で大幅に規制緩和します。この規制緩和により、すべての地域の患者は自宅からオンライン受診ができるようになります。この規制緩和は、コロナウイルス以外の疾患をもつ高齢者の院内感染リスク回避を目的としたものでした。

そして、メディケアで特定されていたオンライン診療における適用により、サイトの制限を解除することが可能となりました。その結果、数千万人のメディケア加入者を中心とするオンライン診療への拡張整備に繋がります。

Skype、Facebookなど無料民間ツールを利用した診療も可能に 

さらに米国保健福祉省と公民権局は、HIPAA（Health Insurance Portability and Accountability Act ： 医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）の違反における医療機関や医療従事者に対する罰則規定を一時的に廃止しました。これにより、アメリカの医師はApple、FaceTime、Facebook Messenger、Googleハングアウトビデオ、Skypeなどの無料および低コストのビデオ通話ツールを利用したコロナ関連のオンライン診療が提供できるようになります。ここが大きなポイントです。

ここで重要な点は、民間の通信手段による診療提供を解放したことで、オンライン診療の門戸を広げたことです。緊急性を有する事態に法改正に一早く対応し、国民の安全性を優先した決断は見倣うべきものがあります。

州政府も追従

アメリカのオンライン診療は政府も保険会社も大企業も積極的に後押します。コロナによる社会的要請ともいえる追い風を受けたことは、規制緩和に繋がり、オンライン診療の普及は加速します。それは合衆国政府だけでなく、州政府もオンライン診療の拡充を積極的に促進してゆきます。さらに、民間保険会社によるオンライン診療の利用促進の動きも進んでゆくことになります。

民間の大手健康保険会社を中心として、コロナウイルスへの対応サービスが実施され、多くの民間保険会社が追従します。そして、オンライン診療の利用は急速に増加したのです。

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