今週の注目キーワード…再生可能エネルギー

フィリピンの億万長者エンリケ・ラゾン氏は、港湾運営とカジノ運営で財産を築きました。彼の次のターゲットは、この国で始まったばかりの再生可能エネルギー産業です。ソーラーファーム、バッテリー施設、水道プロジェクトに注力しています。

今年後半に上場予定のプライム・インフラストラクチャー・ホールディングスを通じた彼の環境への取り組みは、2040年までに再生可能エネルギーの使用を50%に増やすという政府の計画に沿ったものです。

電力需要の伸びが新規電力容量を上回っているフィリピンでは、あらゆる種類のエネルギー源の確保が急務です。必要な石油の多くを輸入している同国は、価格上昇に対する緩衝材として、燃料補助金を増やしたいと考えています。

国内の再生可能資源を開発することは、国が石油と石炭への依存を減らすことにも役立ちます。同社は、年間約140万トンの石炭の消費量に取って代わるメガソーラーを建設していますが、これは同国の年間必要量のほぼ6%に相当します。また、マニラのすぐ南にあるラグナデベイにある1,400メガワットの水力発電所と、2025年までに首都周辺地域に5億1,800万リットルの水を供給する2つの水プロジェクトも進行中です。これらのプロジェクトを軌道に乗せられるかどうかは、同社が11月に予定している256億ペソ（4億4,920万ドル）の新規株式公開にかかっています。

フィリピンは、エネルギーミックス全体に占める再生可能エネルギーの割合を、2019年の20%から2040年までに50%まで増加させることを目指しています。マルコス大統領は、7月の施政方針演説で、気候変動アジェンダに対応するため、太陽光、風力、水力、地熱エネルギー源が重要であると述べました。ただプライム・インフラストラクチャー・ホールディングスの再生可能エネルギー事業拡大にはリスクもあります。サプライチェーンの混乱により、ソーラーパネルの価格が10年ぶりの高値になっていることです。

さらに、欧州と米国が気候変動への対応を急ピッチで押し進めているため、激しい競争により、今後数年間はパネルの価格が高止まりする可能性があります。そうなると、ラゾン氏のメガソーラープロジェクトのコストが上昇し、収益性が損なわれる可能性があります。

現在、プライムインフラは、フィリピンの首都マニラの半分に水を供給するマニラウォーターから収益の80%を得ています。そして、4～5年後には、現在の20%未満の電力収入が40%を占めるようになると見込んでいます。