(※写真はイメージです/PIXTA)

「協調性」や「学力」を重視し、紋切り型の人材育成を目的とした戦後教育をいまだ色濃く引き継ぐ、現代日本の教育現場。社会に出てから必要な「独創性」や「問題解決能力」、「知識の運用」などの礎となる「主体性」の育成に重きを置かれない教育は、毎年新社会人が送り出されている社会全体にどのように影響を与えているでしょうか。世界中で多様な教育現場を視察し、独自に編み出した教育ビジネス構想を実現させるため、2015年にソニーグループ初の教育事業会社・株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(SGE)を設立。現在同企業の取締役会長を務める礒津政明氏による著書『2040 教育のミライ』から、現代日本における教育の問題点とその改善策について解説します。

ここ数年で「学力至上主義」から脱却の兆しも

このように、経済や国力の観点から見れば、日本の教育は十分に機能しているとはとても言えません。それはつまり、日本社会全体に停滞を打ち破るような変革者がまったくと言っていいほど現れていないということでもあります。

 

その根本にあるのが、子どもたちに同質性を求めるあまり個性を異物とみなす学校教育であり、テストでいい点数を取った人間だけを優秀な人材とみなす学力至上主義なのです。

 

ここで特に強調しておきたいのが、日本の超エリート層にはびこる「東大理科三類(医学部)至上主義問題」です。

 

小さい頃から神童扱いされる子どもが、周囲の大人から「これは将来、理三で医者だね」と言われ続けて育つ。本人も大学の偏差値ランキングを見るたびに「理三」が一番上にあるので、そこを目指すことに一切の疑問を感じなくなる。

 

このように、「高学力を証明するため」だけに理三を目指したり、目指させる大人が少なくありません。しかしその結果、理三に入っても医療の世界に進まない人や、人格的に問題のある医師を生み出すということが実際に起きています。

 

その一番の被害者は、受験競争から落ちこぼれてしまう生徒です。今年1月に世間を騒がせた、東大のセンター試験会場で起きた刃傷沙汰の首謀者は、皮肉にも東大理三を目指し、挫折した一人の高校2年生でした。この偏った価値観から決別しないかぎり、いつまでたっても日本経済は復活しません。

 

理三は単に勉強時間が多ければ合格できる学部ではなく、天性の才能を持った逸材が集まります。日本において医師不足が叫ばれている現実もありますが、やはり、社会全体として見ればそうした逸材がいろいろな分野に散らばっていかないと、日本の新しい産業創出は期待できないと思うのです。

 

ただ、この傾向は数年前から少しずつ変わり始めています。たとえば、数年前まで灘高で成績上位の卒業生のほとんどが東大理三や京大医学部を志望していましたが、この2、3年、東大理一などの情報系学部を目指す学生が増えているそうです。

 

ITバブルが弾けた2000年以降しばらくの間、情報系学部は世界的に不人気でした。その時代からすると隔世の感がありますが、いまでは海外の著名IT起業家は大学でコンピュータサイエンスを専攻していたり、巨大IT企業の花形職種がソフトウェアエンジニアであることが、情報系学部の人気を確固たるものにしています。このように、あらゆる産業分野に優秀な人材が散らばる流れが今後も広がってほしいと願っています。

 

 

礒津 政明

株式会社ソニー・グローバルエデュケーション

取締役会長

 

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