(※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するマーケットレポートを転載したものです。

 

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欧州連合(EU)は5月18日、ロシア産の化石燃料からの脱却と温暖化ガス排出削減の両立を目標にした「リパワーEU」計画の詳細を発表しました。ロシア産エネルギーからの脱却を図ると同時に、『再生可能エネルギー』の普及拡大、省エネの効率化、エネルギー調達先の多様化により、温暖化ガス排出削減を加速することを目指します。今後EU加盟国は、『再生可能エネルギー』の普及を一段と加速させることが期待されます。

EUが「リパワーEU」計画を公表

■EUの欧州委員会は5月18日、ロシア産エネルギーからの脱却と温暖化ガス排出削減の目標達成に向けた「リパワーEU」計画の詳細を公表しました。「リパワーEU」計画は、『再生可能エネルギー』の大規模な普及と、エネルギー効率の改善、石油・ガスの調達先の多様化を提案しています。2027年までに2,100億ユーロ(約29兆円)規模の追加投資を行う見通しです。

 

(出所)各種報道を基に三井住友DSアセットマネジメント作成
リパワーEU計画の概要 (出所)各種報道を基に三井住友DSアセットマネジメント作成

注目される『再生可能エネルギー』計画

■注目されるのは、『再生可能エネルギー』の大規模普及です。欧州委員会は昨年、『再生可能エネルギー』比率を30年までに40%に高める目標に引き上げたばかりですが、これを45%に引き上げました。この達成に向け、新築の商業・公共施設では26年までに、新築の住宅では29年までに太陽光パネル設置を義務付けるほか、風力発電所などの建設承認手続きの大幅な短縮化を行います。さらに、30年の「グリーン水素」の生産目標を1千万トンに引き上げました。

 

■一方、エネルギー消費量の削減に向けた効率化にも取り組みます。30年までのエネルギー効率の改善目標は、昨年打ち出した9%から13%に引き上げました。

 

■また、エネルギー調達先の多様化のため、EUが直接交渉や契約をして加盟国が共同で購入する仕組みを設けることも示しています。

EUは『再生可能エネルギー』の普及を一段と加速

■EUは5月30~31日に臨時首脳会議を開き、ロシア産石油の大半を輸入禁止とする追加制裁案に合意しました。加盟国のロシア産石油依存度による立場は異なるものの、陸上パイプライン経由の一部を除いて禁輸とすることで、2022年末までに輸入の9割を止める見通しです。また、「リパワーEU」計画に沿って、諸課題に取り組むことを確認しました。今後EU加盟国は、温暖化ガス排出削減に向けて、『再生可能エネルギー』の普及を一段と加速させることが期待されます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『EU、脱ロシアで『再生可能エネルギー』の普及を加速』を参照)。

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